平成29年度決算状況(公共下水道)
更新日:2022年4月1日
決算の概況
収益的収支
■事業収益
供用開始エリアの拡大に伴い、使用料収入が32,667千円(対前年度比1.6%)増加した一方、分流式下水道等に要する経費の減少により他会計繰入金が44,556千円(13.9%)減少し、全体では、2,924千円(0.1%)の増加でした。
■事業費用
汚水維持管理費が25,240千円(3.4%)減少し、借入金の利率改定による支払利子が41,757千円(12.6%)減少したことで、全体で52,293千円(3.5%)の減少でした。
資本的収支
■資本的収入
特環事業拡大により国庫補助金が183,410千円(7.4%)増加したことに加え、受益者負担金・分担金が23,343千円(20.1%)増加した一方で、雨水関係事業規模が縮小し、地方債が162,200千円(12.3%)、他会計補助金が163,396千円(29.8%)減少したことにより、183,410千円(7.4%)の減少でした。
■資本的支出
特環整備推進、雨水事業縮小を合わせて建設改良費は22,750千円(1.1%)の減少であった一方、豊川流域下水道建設費負担金が196,235千円(78.3%)減少し、全体で、11,340千円(0.32%)の減少でした。
事業概要
項目 | 単位 | 29年度 | 28年度 | 27年度 | 説明 |
---|---|---|---|---|---|
人口普及率 | % | 80.95 | 79.11 | 77.43 | 行政区域内で下水道に接続している人口の割合(水洗便所設置済人口/行政区域内人口) |
処理区域面積 | ha | 3,236 | 3,185 | 3,127 | 供用を開始した区域の面積 |
処理区域内人口 | 人 | 150,479 | 146,956 | 143,508 | 供用を開始した区域の人口 |
人口密度 | 人 | 46.5 | 46.1 | 45.9 | 処理区域面積1ヘクタールあたりの人口(処理区域内人口/処理区域面積) |
布設延長(汚水) | km | 876 | 860 | 844 | 汚水管の整備延長 |
布設延長(雨水) | km | 92 | 92 | 92 | 雨水管の整備延長 |
経営指標
項目 | 単位 | 29年度 | 28年度 | 27年度 | 説明 |
---|---|---|---|---|---|
水洗化率 | % | 91.83 | 91.81 | 92.16 | 下水道の接続率 |
有収率 | % | 93.70 | 92.90 | 90.34 | 使用料徴収の対象となった汚水の処理割合 |
使用料単価 | 円 | 134.0 | 134.7 | 134.0 | 有収水量1m3当たりの使用料収入 |
汚水処理原価 | 円 | 151.0 | 151.2 | 150.3 | 有収水量1m3当たりの汚水処理費 |
経費回収率 | % | 88.7 | 89.0 | 89.2 | 汚水処理に要した費用に対する、使用料による回収割合を示す指標。100%以上が必要 |
処理人口1人当たりの維持管理費(汚水) | 円 | 6,994 | 7,333 | 7,878 | 汚水処理に要した1人当たりの維持管理費(管渠、ポンプ施設や流域下水道の維持管理費等) |
処理人口1人当たりの資本費(汚水) | 円 | 8,299 | 8,030 | 7,515 | 汚水処理に要した1人当たりの資本費(元利償還金等) |
職員給与費対営業収支比率 | % | 3.75 | 3.48 | 3.46 | 営業収益に対する職員給与費(収益的支出)の割合 |
総収支比率 | % | 186.3 | 179.6 | 177.7 | 総収益と総費用の比率。100%未満であると収支が赤字 |
収益的収支比率 | % | 90.2 | 88.8 | 88.8 | 総収益と総費用に地方債償還金を加えた比率。100%未満であると収支が赤字 |
処理人口1人当たりの地方債残高 | 千円 | 151.02 | 157.25 | 162.50 | 1人当たりの地方債残高 |
処理人口1人当たりの基準内繰入金 | 千円 | 4.11 | 4.88 | 6.42 | 1人当たりの基準内繰入金額(雨水や分流式下水道の元利償還金等) |
処理人口1人当たりの基準外繰入金 | 千円 | 2.58 | 3.43 | 2.13 | 1人当たりの基準外繰入金額(建設費負担金等) |
不納欠損額 | 千円 | 2,786 | 2,440 | 3,320 | 使用料及び受益者負担金(分担金)の不納欠損額 |
関連資料
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