地球温暖化対策設備導入促進費補助制度

令和7年度の補助制度を掲載しました。

豊川市では、地球温暖化対策の一環として、市民のエネルギーの効率的利用を支援するため、地球温暖化対策設備の購入・設置費に対する補助を行います。
希望する方は、既築の場合は設備の設置の7日前までに、新築・建売の場合は引渡し後2か月以内または同年度3月10日のいずれか早い日までに申請書を直接、環境課へ提出してください。
受付は令和7年（2025年）4月1日（火曜）から先着順で、予算がなくなり次第終了となります。
土曜・日曜・祝日を除く執務時間中（午前8時30分から午後5時15分まで）に受付いたします。

令和7年4月21日（月曜）17時現在の受付状況は以下の通りです。

提出書類に不備がある場合は受付いたしかねますので、ご了承ください。

予算額：22,200,000円

交付決定済額：1,800,000円

受付可能金額：20,400,000円

• 各補助対象設備の件数枠を廃止し、全体の予算残額が受付の上限となります。
• 新築または建売に合わせて補助対象設備を導入する場合は、住宅の引渡しをもって事業着手とみなすことができます。
• 新築または建売に合わせて補助対象設備を導入する場合、交付申請書の提出は事業着手日（住宅の引渡し日）から2か月後または同年度の3月10日のいずれか早い日まで可能となります。
• 交付申請時のHEMSの添付書類を「愛知県が実施する愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金の交付対象の要件を満たしていることが分かる説明書類」へ変更しました。
• 豊川市で補助の実績のあるHEMS対象機器一覧表を公開しました。この一覧表は交付申請時のHEMSの添付書類として使用できます。
• 実績報告書の提出期限を「60日以内」から「2か月以内」へ変更しました。事業完了日から2か月後の同じ日にち（応答する日にちがない場合はその月末）までにご提出ください。
• 断熱窓改修を除くすべての補助対象設備の要件に「製造者等の保証が適用されるもの」を追加しました。
• 実績報告時にご提出いだだく保証書の写しの記載事項に「製造番号・保証開始日」を追加しました。
• 交付申請時に添付する「滞納のない証明書」、実績報告時に添付する「住民票」については複写可となります。
• 実績報告書類及び請求書類についてはメールによる電子提出が可能となります。
• 交付申請時及び実績報告時における添付資料に添付資料チェックリストを追加しました。
• 太陽光発電システムの認証証明書等、複数ページに渡る添付書類については該当ページのみの添付にご協力ください。

申請書等は、必ず令和7年度の様式をダウンロードして使用してください。
令和6年度以前の様式を用いて、令和7年度分の交付申請及び実績報告等の受付はできかねますのでご注意ください。

補助対象設備の種類は、以下のとおりです。

• （注釈1）：ZEH（太陽光発電システム、ホームエネルギーマネジメントシステム、高性能外皮等の組み合わせ）については他の補助対象設備と併用申請できません。
• （注釈2）：断熱窓改修工事は既築戸建住宅に対する改修工事のみが対象です。

• （備考1）：太陽光発電システム、高性能外皮等、断熱窓改修工事の単独導入に対する補助はありません。該当する補助対象設備を3点同時設置する一体的導入でのみ申請が可能です。
• （備考2）：本人または本人と同一世帯に属する方が過去に同一設備で豊川市の実施する補助金を受けている場合は、該当する補助対象設備を含む補助を新たに受けることはできません。

1. 未使用
2. 自ら居住し、又は居住を予定する市内の住宅（店舗等との併用住宅を含む。）に令和8年（2026年）3月10日（この日が休日等による閉庁日である場合はその日よりも前の開庁日）までに購入して設置するもの（増設及びリースは除く。支払いも3月10日（この日が休日等による閉庁日である場合はその日よりも前の開庁日）までに完了し、実績報告書の提出が完了できるもの。）

1. 太陽電池の最大出力（システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値）が50キロワット未満であること。
2. 系統連系を行うものについては、補助対象者本人が電気事業者と契約を行っているものであること。
3. 供給する電力を居住の用に供する部分で使用する目的で設置されるものであり、送配電事業者の系統に接続する場合は低圧連系の承諾を得ていること。また、売電を行う場合は全量買取方式ではなく余剰買取方式によること。
4. 一般財団法人電気安全環境研究所（JET）若しくはその他の認証機関に登録されているもの。
5. 愛知県が実施する愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金の補助対象要件を満たすものであること。
6. 製造業者、販売業者または施工業者による保証が適用されるもの。

1. 愛知県が実施する愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金の補助対象要件を満たすものであること。
2. 製造業者、販売業者または施工業者による保証が適用されるもの。

※この表は交付申請時における添付書類チェックリストにあるHEMSの添付書類「愛知県が実施する愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金の要件を満たしていることが分かる説明書類」として使用することができます。

1. 国の補助事業における補助対象機器として一般社団法人燃料電池普及促進協会により登録されているもの
2. 愛知県が実施する愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金の補助対象要件を満たすものであること。

1. 国の補助事業における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）により登録されているもの。なお、過去に登録されたものについても補助対象とする。（注意）SIIの登録済製品一覧はこちらをご確認ください。（登録済製品一覧へ）
2. 愛知県が実施する愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金の補助対象要件を満たすものであること。
3. 製造業者、販売業者または施工業者による保証が適用されるもの。

1. 国の補助事業における補助対象機器として一般社団法人次世代自動車振興センターにより登録されているもの。
2. 愛知県が実施する愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金の補助対象要件を満たすものであること。
3. 製造業者、販売業者または施工業者による保証が適用されるもの。

1. 愛知県が実施する愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金の補助対象要件を満たすものであること。
2. 製造業者、販売業者または施工業者による保証が適用されるもの。

1. 一般財団法人ベターリビングの優良住宅部品の認定、若しくはその他の認証機関に認定を受けたもの。
2. 愛知県が実施する愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金の補助対象要件を満たすものであること。
3. 製造業者、販売業者または施工業者による保証が適用されるもの。

1. 1つ以上の居間又は主たる居室（就寝を除き、日常生活上在室時間が長い居室等）を中心に改修するもの。
2. 導入する窓は、原則、改修する居室等の外皮部分（外気に接する部分）すべてに設置、施工すること。
3. 熱貫流率が4.65ワット毎平方メートル毎ケルビン以下になるもの。
4. 既築戸建住宅に対する改修工事であるもの。
5. 愛知県が実施する愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金の補助対象要件を満たすものであること。

申請書等は、必ず以下の様式をダウンロードして使用してください。

「市税等において滞納のないことの証明書」は、豊川市財務部資産税課で交付している申請日前1か月以内に発行された「滞納のない証明書」となります。（支所やプリオ窓口センターでは発行できません。）なお、納税証明書では受け付けできません。

注意事項1：申請時に提出する書式の1つである「滞納のない証明書」を代理人の方（同じ世帯の方を除く）が申請する際は、委任状が必要になります。

注意事項2：工事完了後に提出する書式の1つである「住民票の写し」を代理人の方（同じ世帯の方を除く）が申請する際は、委任状が必要になります。

補助金の交付申請をされた方で、実績報告書が未提出の方につきましては、完了日から起算して、2か月以内又は同年度3月10日のいずれか早い日までに、実績報告書（様式第7号）を提出してください。なお、完了日とは、次に掲げる日のうちで、最も遅い日となります。

1. 補助対象設備の保証書に記載される保証の開始日
2. 補助対象設備の設置に係る領収書の発行日
3. 電力会社との系統連系・受給開始日（系統連系を行う一体的導入に限る。）
4. 国ZEH補助金の確定通知書の確定通知日（当該年度において国のZEH支援事業等への申請を行っている一体的導入ZEHに限る。）

この補助制度は、愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金の交付を受けて実施しています。