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豊川市 きらっと☆とよかわっ!
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パブリックコメント「豊川市行政経営改革プラン行政経営改革ビジョン(案)概要テキスト版資料」

更新日:2013年1月4日

※このページは、視覚障害のある方などで、音声読み上げソフトを使ってホームページの閲覧をされている方のために、PDF形式ではなく、極力、図の使用を控えて作成したページです。そのため、レイアウトの崩れた部分などがありますが、ご了承ください。

豊川市行政経営改革プラン 行政経営改革ビジョン案 概要版
平成24年1月現在

■行政経営改革の目的など(行政経営改革ビジョン案1~4の内容)
 現在、本市を取り巻く社会経済状況は、少子・高齢化を伴う人口減少、不安定で、長くな経済状況、国・県の動向の変化、政治変動、災害など目まぐるしく変化する社会経済情勢に対応する必要があります。また、定員の適正化による市職員数の削減、建物棟数の増加と老朽化に伴う維持管理経費の増加、厳しい財政状況、事務事業数の増加により今後、安定した行政運営を継続していくにも相当の困難な状況が予測されます。

 職員の状況は、平成23年6月に「少数精鋭計画」を策定し、定員を適正化により、平成27年度までに平成22年度に対して119人の職員数を減少させる計画です。

 施設の状況は、市が管理する建物の総数は、合併前が873棟、合併後が1,420棟と大きく増えており、同種類・同規模の施設が多くあります。また、昭和56年度以前の建物が約37%を占めており、老朽化に伴う修繕などの維持管理経費がますます必要となります。

 財政の状況は、次の指標のとおり今後もますます厳しいものになると見込まれます。
 自主財源比率は、高い順で県内36市中30位であり、低い状況です。
 市民税は、平成19年度と22年度を比較し、37.4億円減少しています。
 経常収支比率は、低い順で県内36市中27位であり、高い状況です。
 1人あたり基金残高は、高い順で県内36市中20位であり、低い状況です。
 1人あたり市債残高は、低い順で県内36市中32位であり、高い状況です。
 地方交付税は、合併特例措置の終了により、平成23年度当初算定に比べ、平成33年度までに25.2億円減少します。

 事務事業は、平成19年度からの行政改革により8事業を廃止しましたが、国が進める地域主権改革で平成24年度から権限移譲により約100の事務が増加し、廃止件数が少ないため事務事業数は増加する見込みです。

 本市ではこれまで、総合計画の実現に向け、収入の確保やコストの削減などに取り組み財源を生み出す「行政改革」を実施してきています。昭和60年から実施し、平成8年度からは、行政改革大綱と平成10年4月に策定した推進計画により、平成14年度までに171件取組を推進し、約25億7千万円削減しました。平成15年度からは、新たに策定した行政改革大綱及び同推進計画により、平成19年度までに39件推進し、約20億2千万円削減しました。平成19年度からは、さらに新たに策定した行政改革大綱及び同推進計画により、平成22年度までに100件推進し、各年度の効果実績額の合計が約7億7千万円となりました。

 しかし、現在の取組を継続するだけでは、本市を取り巻く現状の厳しさを打開し、総合計画の実現を図る「エンジン」としての充分な推進力がありません。行政資源の枯渇などにより、展開する行政サービスの実施先送りや継続不能、事業規模の縮小、質の低下を招くおそれがあります。

 そこで、これまでの行政改革を発展的に継承し、「経営的な視点」を加え、行政運営のあり方を変える「行政経営改革」を新たに実施します。「経営的な視点」とは、「行政経営」を「明確な経営方針をたて、経営の仕組を構築することにより、市民とともに行政資源の最大限の活用を図り、質の高い行政サービスを提供すること」と定義づけ、行政運営を進めることです。「行政経営改革」による強い推進力で本市を取り巻く厳しい状況を乗り越え、総合計画の将来像である「光と緑に映え、ゆたかで、住みよい、夢のあるまち」の実現を目指します。

 なお、行政経営改革を実施するにあたり、理念と方針を定める行政経営改革ビジョンと、具体的な計画を定める行政経営改革アクションプランからなる行政経営改革プランを策定します。

■行政経営改革の将来像、改革方針と施策(行政経営改革ビジョン案5の内容)
 行政経営改革の5つの将来像の実現を図るため、将来像それぞれに改革方針と施策を定めて推進します。
将来像1「市民・協働」
改革方針 ともに築く「協働力」を高めます
施策(1) 市民参画の推進
施策(2) 市民協働の推進
施策(3) 企業など他団体との連携の強化

将来像2「情報・共有」
改革方針 よく見える「情報力」を高めます
施策(1) 地域情報化の推進
施策(2) 広報機能の強化
施策(3) 説明責任と透明性の拡充

将来像3「財政・資産」
改革方針 かくじつに営む「財政力」を高めます
施策(1) 歳出の最適化
施策(2) 歳入の確保の強化
施策(3) 財政健全化の推進
施策(4) 公有財産の最適化

将来像4「組織・仕組」
改革方針 わをもって支える「組織力」を高めます
施策(1) トップマネジメントの確立
施策(2) 柔軟な組織・権限の見直し
施策(3) マネジメントサイクルの確立
施策(4) マーケティング機能の強化

将来像5「人材・品質」
改革方針 しっかりと担う「人材力」を高めます
施策(1) 少数精鋭の推進
施策(2) 窓口サービスの向上
施策(3) 行政情報化の推進
施策(4) 業務改善の推進

■行政経営改革プランの位置づけ(行政経営改革ビジョン案6の内容)
 行政経営改革プランは、総合計画を上位計画として位置づけます。また、各種計画とは、相互調整や推進のバックアップを図る関係となります。

■行政経営改革プランの推進(行政経営改革ビジョン案7の内容)
 行政経営改革プランの計画期間は、第5次総合計画の計画期間と整合を図るため、平成27年度までとします。
 行政経営改革の推進体制は、行政経営改革審議会と行政経営改革推進本部を設置し、市民・議会・市が相互に連携します。
 市民・企業・行政の関係は、協働と役割分担がますます必要となります。

 なお、具体的な計画の推進を図るため、行政経営改革アクションプランを平成24年度に策定します。アクションプランでは、改革方針などに基づき、現状と課題、具体的な取組内容を明示し、向こう3年間の計画を毎年策定します。また、毎年実施内容を検証・評価し取組状況を取りまとめ、検討から取組状況の報告までの各過程で市民に公表します。

お問い合わせ

総務部 行政課
所在地:442-8601
豊川市諏訪1丁目1番地
電話:0533-89-2123 ファックス:0533-89-2125

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