パブリックコメント「豊川市行政経営改革プラン行政経営改革ビジョン（案）」テキスト版資料

更新日：2013年1月4日

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豊川市行政経営改革プラン行政経営改革ビジョン案
平成24年
豊川市

目次
1　行政経営改革の目的
2　行政経営改革プランの策定
3　行政経営の定義
4　本市を取り巻く現状と課題
5　行政経営改革の将来像と改革方針
6　行政経営改革プランの位置づけ
7　行政経営改革プランの推進

補足資料
「定員の適正化による職員数削減」補足資料
「施設の建物棟数の増加と老朽化」補足資料
「厳しい財政状況」補足資料
これまでの行政改革の経緯

参考資料
豊川市行政経営改革審議会の概要
豊川市行政経営改革推進本部の概要
豊川市行政経営改革ビジョン策定経過
用語解説は、目次にある項目ごとに整理しています。

1　行政経営改革の目的

　新たに「経営的な視点」を加えた「行政経営改革」を市民とともに取り組むことにより、本市を取り巻く厳しい状況を乗り越え、総合計画の将来像の実現を目指します。

　現在、本市を取り巻く状況は、少子・高齢化を伴う人口減少、長引く経済状況の低迷など様々な要因により大変厳しくなっており、今後、安定した行政運営を継続していくにも相当の困難な状況が予測されます。
　本市ではこれまで、総合計画の実現に向け、収入の確保やコストの削減などに取り組み財源を生み出す「行政改革」を実施してきています。　詳細は、後述のとおりです。
　また、近年では、最大の行政改革と言われる「合併」を3回実施し、行政運営の効率化を図ってきました。
　しかし、現在の取組を継続するだけでは、現状の厳しさを打開し、総合計画の実現を図る「エンジン」としての充分な推進力がありません。
　そこで、これまでの行政改革を発展的に継承し、これまでの行政運営に「経営的な視点」を加えた「行政経営改革」を新たに実施します。明確な経営方針をたて、経営の仕組を構築することにより、市民とともに行政資源の最大限の活用を図り、質の高い行政サービスを提供します。
　そして、「行政経営改革」による強い推進力で本市を取り巻く厳しい状況を乗り越え、総合計画の将来像である「光と緑に映え、ゆたかで、住みよい、夢のあるまち」の実現を目指します。

行政経営改革の目的での用語解説
1総合計画　将来のまちづくりの目標を掲げ、市の今後の進むべき方向性を具体的に示す計画で、基本構想、基本計画、実施計画の3つで構成される。現在は平成18年3月に策定した第5次豊川市総合計画により、平成27年度を目標年度として、都市の将来像「光と緑に映え、ゆたかで、住みよい、夢のあるまち」の実現に向けた取組を行っている。

2　行政経営改革プランの策定

　「行政経営改革」は、行政運営を経営的な視点から捉え、行政運営の「あり方」を変えることであり、「豊川市行政経営改革プラン」により実現します。

　本市では、住民の福祉に資するため、様々な形で「行政サービス」を展開しています。市民ニーズ、計画、法令、方針や、「人・物・金・情報」といった行政資源の状況をみて、行政サービスを提供すべきかどうかや、行政サービスの質・量を判断し、提供方法を定めてハード事業、ソフト事業などの行政サービスを市民へ提供しています。行政サービスを提供するまでの全体の動きを「行政運営」と位置づけています。

　「行政経営改革」は、行政運営を「経営的な視点」から捉え、行政運営のあり方を変えていくことです。そして、「行政経営改革」を着実に実施するための計画として、理念や方針を示す「ビジョン」と具体的な計画である「アクションプラン」により構成する「豊川市行政経営改革プラン」を策定します。

行政経営改革プランの策定での用語解説
1　ハード整備　市民に対して目に見える形で提供するモノの整備（公共施設の整備など）
2　ソフト事業　市民に対して形として残らない役務を提供する事業（手当、補助金、各種支援など）

3　行政経営の定義

　「行政経営」とは、明確な経営方針をたて、経営の仕組を構築することにより、市民とともに行政資源の最大限の活用を図り、質の高い行政サービスを提供することです。

　本市における「経営的な視点から捉えた行政運営」、つまり「行政経営」を、次のとおり整理します。
　人、物・施設、財源、情報といった「行政資源」を把握し、次の(1)から(5)までを「仕組」として構築して、より良い行政運営を図ります。
(1)明確な経営方針をたてます。
(2)行政評価手法の活用、組織や権限の見直しなどの「経営の手法」を活用します。
(3)行政資源の再配分、事業の実施可否の判断や行政サービスの質の向上を図り、事業の新設、拡充だけでなく縮小、廃止などを行います。
(4)市民へ行政サービスを提供するまでの一連の流れをローリング（回転）します。
(5)市民への公表・説明と様々な形で市民の参画を図ります。

　「行政経営」とは、「明確な経営方針をたて、経営の仕組を構築することにより、市民とともに行政資源の最大限の活用を図り、質の高い行政サービスを提供すること。」と定義づけ、行政経営改革を推進します。

行政経営の定義での用語解説
1　行政評価：行政が実施している政策、施策や事務事業について、成果指標等を用いて有効性、効率性、必要性を評価すること。

4　本市を取り巻く現状と課題

　本市を取り巻く厳しい状況のため、行政資源の枯渇などにより、安定した行政運営ができなくなるおそれがあることから、現状を打開する必要があります。

定員の適正化による職員数削減

　平成23年6月に「少数精鋭計画」を策定しています。平成27年度までに、平成22年度に対して119人の定員を適正化する計画です。
　詳細は、後述の補足資料「定員の適正化による職員数削減補足資料」参照

施設の建物棟数の増加と老朽化

　市が管理する建物の総数は、合併前が873棟、合併後が1,420棟と大きく増えており、同種類・同規模の施設が多くあります。
　高度経済成長期末期の昭和40年代から昭和50年代にかけて集中的に造った建物が更新時期を迎えています。また、昭和56年度以前の建物が約37％、昭和40年代以前の建物が約15％を占めており、老朽化に伴う修繕などの維持管理経費がますます必要となります。
　詳細は、後述の補足資料「施設の建物棟数の増加と老朽化補足資料」参照

厳しい財政状況

　依然として続いている不安定な経済状況などにより、本市の財政は厳しい状況にあります。
　今後も新市民病院の建設による負担の増加や生産年齢人口の減少による収入減、地方交付税の減額などにより、ますます厳しい財政状況になると見込まれます。
参考　財政状況判断指標から見た状況は次のとおりです。
　自主財源比率は、高い順で県内36市中30位であり、低い状況です。
　市民税は、平成19年度と22年度を比較し、37.4億円減少しています。
　経常収支比率は、低い順で県内36市中27位であり、高い状況です。
　1人あたり基金残高は、高い順で県内36市中20位であり、低い状況です。
　1人あたり市債残高は、低い順で県内36市中32位であり、高い状況です。
　地方交付税は、合併特例措置の終了により、平成23年度当初算定で、平成33年度までに25.2億円減少します。
　詳細は、後述の補足資料「厳しい財政状況補足資料」参照

事務事業数の増加

　事務事業は、平成19年度からの行政改革により8事業を廃止しています。しかし、国が進める地域主権改革で平成24年度から権限移譲により約100の事務が増加するなど、事務事業の増加数と比べると廃止する件数が少なく、事務事業数は増加する一方となっています。

人口の減少、超高齢・少子化社会

　本市の人口は平成21年から減少傾向にあります。一方で、老齢人口（65歳以上）は増えてきているため、今後、一般的には社会保障費が増加することが予想されます。
　また、生産年齢人口（15歳以上65歳未満）は段々減っており、年少人口（15歳未満）が微減しているため、今後も減少する傾向にあるといえます。
参考　人口の推移
各年10月1日現在です。平成17年・22年は国勢調査確定人口で、その他は推計人口です。
平成17年　0歳から14歳　27,748人　15.3％、15歳から64歳　121,063人　66.7％、
　65歳以上　32,591人　18.0％、合計　181,444人
平成18年　0歳から14歳　27,813人　15.3％、15歳から64歳　120,345人　66.1％、
　65歳以上　33,814人　18.6％、合計　182,014人
平成19年　0歳から14歳　27,910人　15.3％、15歳から64歳　119,864人　65.5％、
　65歳以上　35,110人　19.2％、合計　182,926人
平成20年　0歳から14歳　28,004人　15.3％、15歳から64歳　118,970人　64.9％、
　65歳以上　36,338人　19.8％、合計　183,354人
平成21年　0歳から14歳　27,786人　15.2％、15歳から64歳　117,194人　64.2％、
　65歳以上　37,661人　20.6％、合計　182,683人
平成22年　0歳から14歳　27,294人　15.0％、15歳から64歳　115,543人　63.5％、
　65歳以上　38,215人　21.0％、合計　181,928人

目まぐるしく変化する社会状況

　行政を取り巻く社会状況は目まぐるしく変化しており、国・県の動向、政治変動、災害、事件・事故など様々なことに対応する必要があります。

今後の行政運営の課題

　総合計画や市長マニフェストなどに位置づけられる「展開する行政サービス」を着実に、かつ、計画的に実施しなければなりません。しかし、本市を取り巻く厳しい状況のため、行政資源の枯渇などにより、事業の実施先送りや継続不能、事業規模の縮小、行政サービスの質の低下を招くおそれがあります。
　こうした状況に至る前に現状を打開する必要があります。

本市を取り巻く現状と課題での用語解説
1　少数精鋭計画　平成20年1月策定。平成23年6月改訂。職員数の適正化と積極的な人材育成により量・質ともに適正な職員体制の確立を図る計画
2　自主財源比率　税や使用料、財産収入などその自治体が自主的に収入できる収入の全体収入との割合。自主財源比率が大きいほど、財政基盤の安定性と行政活動の自立性が確保されることとなる。
3　普通会計　国・地方公共団体が営む公営企業（水道事業、病院事業など）が行う会計以外の会計を総合して一つの会計としてまとめたもの。
4　経常収支比率　経常的経費（人件費・扶助費・公債費など）に経常一般財源（毎年度連続して恒常的に収入となる財源のうち、使途が特定されないもの。地方税、地方交付税、地方譲与税など。）が充当されている比率。充当する経常一般財源が増加すると比率が上昇し、財政運営が硬直化した状態であると判断される。
5　基金残高　基金とは市の貯金であり、年度間の財源調整のための財政調整基金、市債を安定的に返還するための減債基金、その他特定の目的のために積み立てた基金を合計した金額。基金残高の金額が大きいほど、年度間の財源調整機能が高いことになる。
6　市債残高　国などから長期的に借り入れる資金の返済していない残高
7　地方交付税　国税のうち、所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税の一定割合を、地方公共団体が標準的な行政運営を行えるよう一定の基準で国が地方公共団体に交付するもの。
8　合併特例措置　合併後の一定期間に普通交付税の額の算定に特例措置が講じられること。特例措置終了後は5年間で段階的に減額される。
9　地域主権改革　地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることのできる活気に満ちた地域社会を創設するために、国と地方の関係などのあり方を転換するもの。平成23年4月に第1次、同年8月に第2次一括法案が成立。基礎自治体への権限移譲や義務付け・枠付けの見直しなどが順次実施される。
10　社会保障費　老齢、疾病、失業などの原因による困難から、社会の構成員が互いに守り合う社会保障に計上した費用。生活保護費、老人福祉・児童保護などの社会福祉費、厚生年金・国民年金・国民健康保険などの社会保険費、公衆衛生・医療の保健衛生対策費、失業対策費などが相当する。
11　生産年齢人口　年齢別人口のうち労働力の中核をなす15歳以上65歳未満の人口層。
12　市長マニフェスト　市長が選挙時に方針や意図を具体的な施策、実施期限、数値目標などにより明示し、多数者に向かって知らせるための演説や文書。

5　行政経営改革の将来像と改革方針

行政経営改革の5つの将来像の実現を図るため、改革方針と施策を定めて推進します。

　本市が抱える課題に対応するために、これまでの行政改革を発展的に継承し、現在の行政運営を経営的な視点で捉える「行政経営改革」を実施します。
　行政経営改革が目指す行政運営の将来像と実現するための改革方針は、相互に関連しながら、一体的に将来像の実現を図ります。
　また、それぞれの将来像と改革方針の実現性を高めるため、「施策」を設定します。施策は今後の状況により、柔軟に見直しを図ります。
　内容は次のとおりです。

将来像1「市民・協働」
　市民参画・市民協働や企業などとの連携が進むことにより行政サービスが拡充し、より市民のニーズに応える行政となっています。

　公募による会議参加、イベントでのボランティアや市民によるモニタリングなど、参画・協働・連携を通じて市民・企業・市が様々な場面で共に活動し、市だけでは困難な対応を可能にすることにより、さらに多くの市民ニーズに応えることができる行政を目指します。

改革方針　「ともに築く力=協働力」を高めます

施策(1)　市民参画の推進
施策(2)　市民協働の推進
施策(3)　企業など他団体との連携の強化

将来像2「情報・共有」
　情報公開や説明責任を充実させることにより市民との情報の共有化が図られ、よりわかりやすい行政運営となっています。
　様々な情報伝達手段による行政情報の提供やわかりやすい説明資料の提供など、市民が求める情報を素早く、的確に伝え共有化を図ることにより、市民が本市を身近に感じられ、市民の理解が高まり、一体感のある行政運営を目指します。

改革方針「よく見える力=情報力」を高めます

施策(1)　地域情報化の推進
施策(2)　広報機能の強化
施策(3)　説明責任と透明性の拡充

将来像3「財政・資産」
　歳入・歳出や公有資産を徹底的に見直すことにより財源・資産の最適化が図られ、より効率的・効果的で安定した行政運営となっています。

　展開する行政サービスの点検・評価などによる自主財源の確保、コストの削減、市債残高の抑制、ファシリティマネジメントの推進など、財政・公有資産の徹底した見直しを行うことにより、限られた財源・資産を効率的・効果的に活用し、安定的で持続可能な行政運営を目指します。

改革方針「かくじつに営む力=財政力」を高めます

施策(1)　歳出の最適化
施策(2)　歳入の確保の強化
施策(3)　財政健全化の推進
施策(4)　公有財産の最適化

将来像4「組織・仕組」
　明確な経営方針や仕組の構築により有機的な運営体制が強化され、事業の選択と集中ができる柔軟で迅速な行政運営となっています。

　市民ニーズや取り巻く環境に応じた方針の設定や組織改正、PDCAサイクルによる行政サービスの運営など、組織の縦横を有機的に結びつける運営体制や全庁的な仕組を構築することにより、さらに展開する行政サービスの選択と集中が進み、より市民ニーズに柔軟に対応し、迅速に行政サービスを提供できる活力ある行政を目指します。

改革方針「わをもって支える力=組織力」を高めます

施策(1)　トップマネジメントの確立
施策(2)　柔軟な組織・権限の見直し
施策(3)　マネジメントサイクルの確立
施策(4)　マーケティング機能の強化

将来像5「人材・品質」
　職員の育成や意識改革が進むことによりあらゆる業務の改革・改善が常に行われ、質の高い行政サービスとなっています。

　職員の人材育成の強化、改善意識の醸成や窓口サービスの向上など、市民に行政サービスを提供する職員の質を高め、高い意識改革が進むことにより、さらに業務の改善が行われ、良質な行政サービスが提供できる行政を目指します。

改革方針「しっかりと担う力=人材力」を高めます

施策(1)　少数精鋭の推進
施策(2)　窓口サービスの向上
施策(3)　行政情報化の推進
施策(4)　業務改善の推進

　施策の具体的な取組は、別途策定する「行政経営改革アクションプラン」で整理します。
　後述の「行政経営改革アクションプラン」参照

　行政経営改革の将来像と改革方針での用語解説
1　モニタリング　予め設定しておいた計画や目標、指示について、その進捗状況を随時確認すること。
2　地域情報化　住んでいる場所で様々な情報を容易に得られることにより、生活の質の向上を図ること。
3　ファシリティマネジメント　土地・建物・設備などの財産を、経営的な視点に基づき管理運営を行うことにより、施設に係る経費の最小化や施設効用の最大化を図ること。
4　PDCAサイクル　Plan（計画）→　Do（実行）→　Check（評価）→　Act（改善）の　4　段階を繰り返すことによって、業務を継続的に改善する管理手法。
5　トップマネジメント　組織の上層部が基本政策や重要施策の企画、立案、総合調整を行うこと。
6　マネジメントサイクル　PDCAサイクル（用語4参照）と同義。目的を達成するために、計画を策定し、計画どおりに実行できたのかを評価し、次期への行動計画へと結びつける一連の管理システム。
7　マーケティング　対象者が真に求めるサービスを提供するため、そのニーズを的確に分析し、サービスを提供すること。

6　行政経営改革プランの位置づけ

　総合計画の将来像の実現を図るため、主に総合計画基本計画の政策6【行政・協働】の取組を中心として推進します。

総合計画や各種計画との関係

　行政経営改革プランは、総合計画を上位計画とし、総合計画の将来像の実現を図ります。
　主な取組は、総合計画基本計画の政策6【行政・協働】の各施策に対する取組を中心とし、総合計画実施計画と整合を図りながら推進します。
　また、その他の取組として政策1から政策5までに位置づけられる施策や各種計画などは、アクションプランで相互調整を図り、行政経営改革と整合するものは、アクションプランに位置づけ、取組をバックアップしていきます。
参考　総合計画基本計画の行政分野は、次のとおりです。
　政策1　安全・安心　安全で快適な生活環境が整っています。
　政策2　健康・福祉　健康で生き生きと暮らせる人が増えています。
　政策3　建設・整備　住み心地よいまちの空間が生み出されています。
　政策4　教育・文化　あらゆる世代の人が豊かな心を育んでいます。
　政策5　産業・交流　個性があり活力あるまちになっています。
　政策6　行政・協働　効率的で効果的な行財政運営が行われています。

行政経営改革プランの位置づけの用語解説
1　総合計画実施計画：行政分野ごとの目標を実現するために実施していく具体的な事業を示した計画。3か年の計画期間で、毎年度見直しを行うローリング方式により策定。

7　行政経営改革プランの推進

　行政経営改革プランは、平成27年度までの計画期間とし、アクションプランの策定や推進体制を整備します。

行政経営改革プランの計画期間

　行政経営改革プランの計画期間は、総合計画の計画期間と整合を図るため、平成27年度までとします。
　ただし、アクションプランは、向こう3年間の計画を毎年ローリングにより策定することとします。
　平成28年度以降のアクションプランの考え方は総合計画実施計画と整合を図ります。

行政経営改革アクションプラン

　「行政経営改革ビジョン」の実現を図るため、「行政経営改革アクションプラン」を策定し、具体的な計画の推進を図ります。
　アクションプランでは、改革方針などに基づき、現状と課題、具体的な取組内容（概要、実施までの工程や財源など）を具体的に示します。
　また、アクションプランは、毎年検討を加え見直し、実施内容を検証・評価し取組状況をまとめます。検討から取組状況の報告までの各過程で広報「とよかわ」やホームページなどにより市民へ公表していきます。

行政経営改革の推進体制

　行政経営改革プランを着実に推進するための体制は、市民・議会・市が相互に連携したものとなります。
　「市民」には、新たに「行政経営改革審議会」を設置します。多方面の有識者だけでなく公募による市民から構成し、市民や企業の視点に基づく行政経営改革の検討などを担い、ビジョンやアクションプランの答申、計画達成状況に対する評価などを実施します。
　「議会」は、計画内容や実施状況のチェックを、質疑や所管事務調査で行います。
　「市」は、「行政経営改革推進本部」を設置し、行政経営改革の推進主体として中心的な役割を担います。ビジョンやアクションプランの策定、庁内評価、アクションプランの進行管理を実施します。なお、下部組織として作業部会と企画部企画政策課に事務局を設置します。また、各課などに指示し、報告を受けることもあります。
　市民と市の関係は、市民から市へ意見を提出し、市から市民へプランに関する情報を提供します。
　市民と議会の関係は、市民から議会へ要望、相談、意見を行い、議会から市民へ状況を報告します。
　議会と市との関係は、議会から市へ意見や質問を行い、市から議会へ報告や説明を行います。

市民・企業との関係

　行政経営改革での市民との関係は、行政経営改革審議会への参画や意見の提出が挙げられます。
　一方で市民や企業は、行政（公共）サービスの担い手としての側面をもっています。今後、市単独による行政サービスの提供が厳しくなる状況では、市民・企業との連携・協働や役割分担がますます必要となります。

　行政経営改革の推進体制の用語解説
1　PPP　Public　Private　Partnership（パブリックプライベートパートナーシップ）の略。官と民がパートナーを組んで事業を行うという新しい官民協力の形態。民間事業者が事業の計画段階から参加して、設備は官が保有したまま、設備投資や運営を民間事業者に任せる民間委託などを含む手法。
2　PFI　Private　Finance　Initiative（プライベート　ファイナンス　イニシアティブ）の略。公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法。
3　CSR　Corporate　Social　Responsibility（コーポレイトソーシャルレスポンシビリティ）の略。企業が社会的存在として、最低限の法令遵守や利益貢献といった責任を果たすだけではなく、市民や地域、社会の顕在的・潜在的な要請に応え、より高次の社会貢献や配慮、情報公開や対話を自主的に行うこと。

補足資料

「定員の適正化による職員数削減」補足資料

職員数の平成17年度～23年度の実績値と平成24年度～27年度の目標
平成23年策定「豊川市少数精鋭計画」抜粋
平成17年度から23年度までは実績数値
平成24年度から平成27年度までは予定数値
豊川市　平成17年度　824人、平成18年度　963人、平成19年度930人、
　平成20年度　1,110人、平成21年度　1,075人、平成22年度　1,201人
　平成23年度　1,172人、平成24年度　1,152人、平成25年度　1,123人、
　平成26年度　1,107人、平成27年度　1,082人
一宮町　平成17年度　168人
音羽町　平成17年度　104人、平成18年度　99人、平成19年度　94人
御津町　平成17年度　130人、平成18年度　126人、平成19年度　127人
宝飯南部学校給食組合　平成17年度　10人、平成18年度　9人、平成19年度　9人
小坂井町　平成17年度　159人、平成18年度157人、平成19年度　152人、
　平成20年度　145人、平成21年度　136人
豊川宝飯衛生組合　平成17年度　46人、平成18年度　44人、平成19年度　41人、
　平成20年度　39人、平成21年度　35人
合計　平成17年度1,441人、平成18年度1,398人、平成19年度1,353人
　平成20年度1,294人、平成21年度1,246人、平成22年度1,201人
　平成23年度1,172人、平成24年度1,152人、平成25年度1,123人
　平成26年度1,107人、平成27年度1,082人

対平成17年度適正化数
　平成18年度　-43人、平成19年度　-88人、平成20年度　-147人、平成21年度　-195人、
　平成22年度　-240人、平成23年度　-269人、平成24年度　-289人、平成25年度　-318人、
　平成26年度　-334人、平成27年度　-359人

対平成17年度増減率
　平成18年度　-3.0%、平成19年度　-6.1%、平成20年度　-10.2%、平成21年度　-13.5%、
　平成22年度　-16.7%、平成23年度　-18.7%、平成24年度　-20.1%、平成25年度　-22.1%、
　平成26年度　-23.2%、平成27年度　-24.9%

対平成22年度適正化数
　平成23年度　-29人、平成24年度　-49人、平成25年度　-78人、平成26年度　-94人、
　平成27年度　-119人

対平成22年度増減率
　平成23年度　-2.4%、平成24年度　-4.1%、平成25年度　-6.5%、平成26年度　-7.8%、
　平成27年度　-9.9%

「施設の建物棟数の増加と老朽化」補足資料

施設種類別施設の建物棟数の比較
管財契約課資料より
官署　合併前　23棟、15,952.48平方メートル、合併後　35棟、32,276.69平方メートル
会館施設　合併前　5棟、14,845.22平方メートル、合併後　13棟、21,978.23平方メートル
健康・福祉施設　合併前　65棟、24,443.58平方メートル、合併後　130棟、49,652.25平方メートル
墓園・処分場・処理施設　合併前　28棟、23,079.27平方メートル、合併後　33棟、23,941.47平方メートル
農業・観光・駐車場等施設　合併前　14棟、40,885.89平方メートル、合併後　28棟、44,484.17平方メートル
コミュニティ施設　合併前　46棟、9,849.42平方メートル、合併後　55棟、14,423.26平方メートル
公園施設　合併前　112棟、3,562.19平方メートル、合併後　146棟、3,924.72平方メートル
公営住宅施設　合併前　109棟、80,339.14平方メートル、合併後　144棟、87,932.06平方メートル
消防・防災施設　合併前　41棟、5,312.58平方メートル、合併後　92棟、8,793.66平方メートル
学校・学校給食施設　合併前　325棟、155,366.83平方メートル、合併後　557棟、250,477.60平方メートル
生涯学習施設　合併前　8棟、9,672.52平方メートル、合併後　26棟、18,892.18平方メートル
体育施設　合併前　33棟、15,877.35平方メートル、合併後　56棟、25,517.58平方メートル
汚水処理・水道施設　合併前　23棟、1,325.17平方メートル、合併後　58棟、6,519.17平方メートル
公立病院施設　合併前　32棟、25,764.00平方メートル、合併後　32棟、25764.00平方メートル
その他施設　合併前　9棟、2,608.80平方メートル、合併後　15棟、3,323.71平方メートル
計　合併前　873棟、428,884.44平方メートル、合併後1,420棟、617,900.75平方メートル

「厳しい財政状況」補足資料

財政課資料より
自主財源比率の状況（平成22年度普通会計決算）
豊川市57.2％
名古屋市を除く県内36市平均　65.9％
歳入全体に占める自主財源の割合は、県内36市平均より8.7％低くなっています。

市民税の推移
個人市民税　平成17年度　75億3千万円、平成18年度　82億3千万円
　平成19年度　103億8千万円、平成20年度　106億8千万円
　平成21年度　105億2千万円、平成22年度　92億5千万円
法人市民税　平成17年度　29億7千万円、平成18年度　33億8千万円
　平成19年度　42億9千万円、平成20年度　37億1千万円
　平成21年度　13億9千万円、平成22年度　16億8千万円
合計　平成17年度　105億円、平成18年度　116億1千万円
　平成19年度　146億7千万円、平成20年度　143億9千万円
　平成21年度　119億1千万円、平成22年度　109億3千万円
平成19年度の146.7億円をピークに、大きく減少しています。

普通会計歳出内訳の推移【性質別】
人件費　平成17年度　108億3千万円、平成18年度　107億4千万円、
　平成19年度　109億8千万円、平成20年度　104億6千万円
　平成21年度　101億3千万円、平成22年度　99億2千万円
扶助費　平成17年度　64億9千万円、平成18年度　67億3千万円
　平成19年度　72億9千万円、平成20年度　76億円
　平成21年度　81億9千万円、平成22年度　113億3千万円
公債費　平成17年度　53億2千万円、平成18年度　53億5千万円
　平成19年度　60億2千万円、平成20年度　61億9千万円
　平成21年度　70億6千万円、平成22年度　72億5千万円
その他　平成17年度　293億6千万円、平成18年度　294億3千万円
　平成19年度　302億2千万円、平成20年度　278億4千万円
　平成21年度　316億7千万円、平成22年度　277億円
合計　平成17年度　520億円、平成18年度　522億5千万円
　平成19年度　545億1千万円、平成20年度　520億9千万円
　平成21年度　570億5千万円、平成22年度　562億円
　平成21年度から豊川宝飯衛生組合の解散により歳出合計が大きく増加しています。人件費は減少傾向にありますが、公債費、扶助費が年々増加しています。

基金残高の推移
財政調整基金　平成17年度　31億6千万円、平成18年度　41億4千万円
　平成19年度　36億7千万円、平成20年度　52億5千万円
　平成21年度　56億1千万円、平成22年度　69億2千万円
その他の基金　平成17年度　24億2千万円、平成18年度　29億3千万円
　平成19年度　27億1千万円、平成20年度　29億3千万円
　平成21年度　27億5千万円、平成22年度　27億円
合計　平成17年度　55億8千万円、平成18年度　70億7千万円
　平成19年度　63億8千万円、平成20年度　81億8千万円
　平成21年度　83億6千万円、平成22年度　96億2千万円

人口1人あたりの基金残高（平成22年度普通会計決算）
　豊川市　53,502円
　名古屋市を除く県内36市平均　63,784円
　基金残高のうち財政調整基金の積立は増加していますが、人口1人あたりの残高は県内36市平均よりも約1万円低い状況となっています。

市債残高の推移
普通会計の市債残高
　平成17年度　706億2千万円、平成18年度　711億2千万円
　平成19年度　693億円、平成20年度　661億6千万円
　平成21年度　638億5千万円、平成22年度　619億3千万円

人口1人あたりの市債残高（平成22年度普通会計決算）
　豊川市　344,341円
　名古屋市を除く県内36市平均　231,491円
　普通会計の市債残高は年々減少していますが、人口1人あたりの市債残高は、県内36市平均よりも約11万3千円多く約1.5倍となっています。

地方交付税の合併特例措置の終了による激変緩和措置
　平成23年度の当初算定による地方交付税は、合併特例措置により25億2千万円増額されて58億4千万円交付されていますが、平成27年度から段階的に激変緩和措置により、増額分が年々減らされ、平成33年度には一般市町村と同じ計算で交付されます。

厳しい財政状況補足資料の用語解説

1　扶助費　社会保障制度の一環として、生活困窮者、高齢者、児童、心身障害者等に対して行っている様々な支援に要する経費。
2　公債費　地方公共団体が借り入れた借金（地方債や一時借入金）の元利償還金など。

これまでの行政改革の経緯

　本市の行政改革は、昭和60年から始まり、平成8年、平成15年、平成19年と大綱や推進計画を策定し、収入の増加やコストの縮減に努め、一定の効果を得てきました。
　平成8年以降の行政改革大綱の概要は、次のとおりです。

豊川市行政改革大綱平成8年6月策定（平成8年度～平成14年度）
目的　豊川市総合計画に掲げる市の将来像の実現
方針（要約）　情報化、国際化、高齢社会の到来、不安定な景気動向等、厳しい社会情勢の中、環境問題等の住民ニーズと地方分権に対応できるよう、行政全般について、必要性、緊急性、効率性を総点検し、簡素で効率的、柔軟性のある行政システムを構築する。
重点的な取組事項　事務事業の合理化、組織・機構の見直し、定員管理及び給与の適正化、行政運営の改善と職員の能力開発、行政の情報化及びサービスの向上、公共施設の効果的な設置及び管理
推進計画　豊川市行政改革推進計画　平成10年4月策定
概要　行政改革の具体的な取組を推進項目とし、毎年度、新たな推進項目を追加しながら進行管理を行った。
実績　推進計画に掲げた推進項目188件のうち、171件を達成し、約25億7千万円の削減効果を生み出した。

豊川市行政改革大綱行政改革プラン21　平成15年2月策定（平成15年度～平成19年度）
目的　豊川市総合計画に掲げる市の将来像の実現
方針（要約）　国の動向、バブル崩壊後の社会状況の変化、市民参加のニーズと価値観の多様化に対応するために、限られた財源で最大の効果をあげるよう行政システムの再構築に取り組む。
重点的な取組事項　市民、企業、行政の協働化、情報技術（IT）の積極的な活用、組織機構、人材の活用、健全で効率的な行財政運営の推進、行政評価制度の確立
推進計画　豊川市行政改革プラン21推進計画　平成15年2月策定
概要　行政改革の具体的な取組を推進項目とする他、毎年度、新たな推進項目を　追加しながら重点取組項目を設定し、進行管理を行った。
実績　制度変更により保留とした1件を除く推進項目40件のうち、39件を達成し、約20億2千万円の削減効果を生み出した。

新豊川市行政改革大綱　平成19年2月策定（平成19年度～）
目的　豊川市総合計画に掲げる市の将来像の実現
方針（要約）　「行政サービスの向上のために、総合計画実施計画に位置づけられた事業の推進に必要な予算や人員を生み出す」ことを目的として、3つの視点と6つの手法により期間を定めず推進する。
重点的な取組事項　収入を増やす取組、コスト削減の取組、市民との協働・官民役割分担、組織機構の最適化・事務改善の推進、範囲や対象の増大・効果の継続、事業の廃止、縮小
推進計画　豊川市行政改革推進計画　平成19年2月策定
概要　行政改革の具体的な取組を推進案件とする他、時代の情勢を踏まえた重点事項を設定し、新たな推進案件を追加しながら、向こう3年度の計画期間でのローリングにより毎年度策定している。また、国の集中改革プランにも対応している。
実績　推進案件　最新で100件
　対前年度比較効果実績額
　平成19年度　2億3,978万6千円、平成20年度　1億1,479万6千円、
　平成21年度　2億5,949万8千円、平成22年度　1億6,055万9千円

これまでの行政改革の経緯の用語解説
1　集中改革プラン　平成17年3月に総務省が示した「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」に基づき、事務・事業の再編・整理、廃止・統合や民間委託等の推進など9項目を中心とした具体的な取り組みを地方公共団体が集中的に実施するため、平成17年度から概ね平成21年度までの取り組みを明示した計画。

参考資料

豊川市行政経営改革審議会の概要
目的　社会経済情勢の変化に対応するとともに、限られた資源を最大限活用するため、市民の視点に立った自治体経営を推進することを目的とします。

役割　1　行政経営改革に関するプランの策定
　2　行政経営改革の実施状況の確認と評価

委員　1　委員は12人以内で構成し、学識経験者、団体推薦や公募により市長が委嘱します。
　2　委員の任期は2年です。

平成23年9月6日現在の名簿
　会長　豊橋創造大学短期大学部　寺本和子
　委員　愛知大学　高木秀和
　副会長　豊川商工会議所　菅沼洋史
　委員　社団法人穂の国青年会議所　田中健司
　委員　東海税理士会豊橋支部　佐竹宏仁
　委員　ひまわり農業協働組合　早川久代
　委員　連合愛知三河東地域協議会　鈴木智
　委員　豊川市市民と行政の協働推進委員会　深民智子
　委員　豊川市文化のまちづくり委員会　北村起美子
　委員　豊川市社会教育審議会　伊奈克美
　委員　公募　宮城智明
　委員　公募　麻生佳子

豊川市行政経営改革推進本部の概要

目的　行政経営改革を主体的に推進することを目的とします。

役割　1　行政経営改革に関するプランの策定と実施
　2　行政経営改革に関するプランの庁内評価など

平成23年7月1日現在の委員
　本部長は市長、副本部長を副市長とし、本部員として教育長、病院事業管理者や次の部長職とします。

　企画部長、総務部長、収納管理監、企業立地推進部長、健康福祉部長、市民部長、経済環境部長、建設部長、都市対策監、上下水道部長、支所統括監、消防長、会計管理者、市民病院事務局長、議会事務局長、教育部長、監査委員事務局長

作業部会行政経営改革の調査・研究のため、作業部会を設置し、部会員は、本部長が任命します。

豊川市行政経営改革ビジョン策定経過

平成23年
5月　豊川市企画部内に行政経営改革に係るプロジェクトチーム設置
6月　平成23年第2回定例市議会で「行政経営改革」に着手することを表明
6月21日　豊川市行政経営改革推進本部及び同作業部会設置
7月1日　豊川市行政経営改革審議会設置
7月5日　第1回豊川市行政経営改革推進本部会議開催
7月22日　第1回豊川市行政経営改革推進本部作業部会開催
8月3日　第2回豊川市行政経営改革推進本部作業部会開催
8月24日　第3回豊川市行政経営改革推進本部作業部会開催
9月5日　第2回豊川市行政経営改革推進本部会議開催
9月6日　第1回豊川市行政経営改革審議会開催
　豊川市行政経営改革審議会委員選任
　市長から審議会へ豊川市行政経営改革プラン案策定の諮問
9月28日　第4回豊川市行政経営改革推進本部作業部会開催
10月7日　第5回豊川市行政経営改革推進本部作業部会開催
10月14日　第2回豊川市行政経営改革審議会開催
10月17日　第3回豊川市行政経営改革推進本部会議開催
10月27日　第6回豊川市行政経営改革推進本部作業部会開催
11月1日　第7回豊川市行政経営改革推進本部作業部会開催
11月7日　第4回豊川市行政経営改革推進本部会議開催
11月15日　第3回豊川市行政経営改革審議会開催
11月28日　審議会から市長へ豊川市行政改革プラン行政経営改革ビジョン案の答申
12月5日　第5回豊川市行政経営改革推進本部会議開催
12月15日　平成23年第4回定例市議会総務委員会での説明
平成24年1月1日　パブリックコメント手続開始