豊川市一般不妊治療助成事業のご案内

更新日：2017年4月17日

豊川市では妊娠を望んでいるご夫婦の経済的負担を軽減するため、一般不妊治療の費用の一部を助成しています。

対象者

（1）ご夫婦（治療時点で戸籍上の夫婦であること）のうち少なくとも1人が、豊川市に住民票を有している方
（2）ご夫婦の年間所得の合計が730万円未満の方（所得から一律8万円を控除し、又雑損・医療費・障害者・寡婦（夫）・小規模共済掛金等の控除もします。）
（3）ご夫婦とも健康保険に加入している方

治療対象

　一般不妊治療：不妊検査、タイミング療法、ホルモン療法、人工授精等の不妊治療等が対象になります。

　ただし、治療に関係のない費用（文書料、個室料、食事代等）は除きます。

　また、特定不妊治療（体外受精、顕微授精）は対象外です。特定不妊治療（体外受精、顕微授精）の助成制度については、こちら(外部サイトへリンク)をご覧ください。

対象となる治療期間

平成29年3月1日から平成30年2月28日までの診療分

助成額と助成期間

（1）自己負担額の2分の1以内の額。（1年度あたり上限5万円）
（2）継続する2年間
　複数年度治療を受ける場合は、期間の合計は2年間、助成額の総合計は10万円を上限とします。
＊１）本事業による助成を受けて妊娠した後に、再度一般不妊治療を開始した時は新たに助成が可能です。ただし、母子健康手帳の交付や医師による妊娠の証明など確認書類が必要となります。また、再度開始した治療月が対象期間の起点となりますので、ご留意ください。
＊２）同年度内に継続申請と新規申請があった場合は合わせて上限額は5万円となります。
＊３）初年度申請の助成開始月が年度の途中である場合は、初年度の上限額５万円に満たない場合に限り、翌々年度の申請が可能となります。ただし、翌々年度の上限額は初年度の上限額5万円に満たなかった額となります。

申請期限

平成30年3月30日まで
　申請書類が整いしだいお早めに手続きをお願いします。

申請場所

豊川市保健センター　電話：0533-95-4652
平日8時30分から17時まで（年末年始を除く）

申請に必要なもの

（1）豊川市一般不妊治療費助成事業申請書（様式第1号）
（2）豊川市一般不妊治療費助成事業に関する同意書（様式第1-2号）
（3）豊川市一般不妊治療費助成事業受診等証明書（様式第2号）
　　医療機関で証明を受けてください。
（4）戸籍謄本の原本（本籍地のある市町村で発行しています）
　　豊川市の方は、豊川市役所市民課・プリオ窓口センター等で発行しています。
（5）前年の所得証明書（1月～5月までの申請については前々年の所得）ご夫婦各1通必要です。
　　夫婦の同意を得て市役所で確認が可能な場合は省略できます。
　　ただし、平成29年1月2日以降に転入された方は、前住所地の市町村で所得証明書の発行を受けてください。
（6）領収書とそのコピー1部（領収書は照合した後、お返しします。）
（7）印鑑（申請書の押印に使用したもの）
（8）健康保険証（ご夫婦2人分）
（9）振込先の通帳