公契約と入札・契約制度改革
更新日：2019年4月1日
市では、公契約に関する基本方針を定め、市と事業者の責務を明らかにすることにより、公契約の適正な履行及び労働者の適正な労働環境の確保を図ることにより、地域経済の健全な発展及び市民福祉の増進に寄与することを目的として、平成30年9月27日に「豊川市公契約条例」を公布しました。
本条例は、労働報酬下限額の審議及び公契約審議会に係る規定については公布日より施行し、その他の条文については平成31年2月1日に施行しました。
建設工事の最低制限価格、調査基準価格及び失格判断基準における算定式の細分化について
豊川市公契約のあり方検討委員会
工事、委託、修繕、物品の調達など、豊川市の公契約のあり方について調査・研究及び検討を行うため、豊川市公契約のあり方検討委員会を平成28年10月3日に立ち上げました。
この委員会では、公契約のあり方に関する事項、入札・契約制度改革に関する事項などの調査・研究及び検討を行い、豊川市入札等審査委員会に報告します。
委員会の構成は、総務部次長を委員長とし、次の部署の課長級職員各1名で組織します。
(1)企画部(2)総務部(3)市民部(4)福祉部(5)子ども健康部(6)産業環境部(7)建設部(8)都市整備部(9)消防本部(10)教育委員会(11)上下水道部
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