令和6年度施政方針並びに予算案大綱説明

令和6年2月21日
　冒頭に、去る令和6年1月1日、石川県能登地方で発生しました大地震において、犠牲となられた方々に心から哀悼の誠を捧げるとともに、謹んでご冥福をお祈り申し上げます。また、被害に遭われ、避難所などで不自由な生活を余儀なくされている方々に心よりお見舞い申し上げます。被災地においては、1日も早い復興と穏やかな日々の訪れを心から願っております。
　それでは、令和6年豊川市議会第1回定例会の開会にあたり、令和6年度予算案を始めとする諸議案のご審議に際しまして、施政方針の一端と予算案の大綱を述べさせていただきます。
　私は、昨年10月の市長選挙において、市民の皆様の負託を受け、引き続き市政を担わせていただくこととなりました。市政運営に当たりましては、副市長時代から通して15年間の経験を生かし、これまで以上に強いリーダーシップを発揮して様々な課題解決に取り組んでまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
　さて、現在、我が国では少子化による人口減少や高齢化による社会保障費の増大を始め、老朽化したインフラや公共施設の更新コスト、また原油価格高騰などによる光熱水費の増大などが行財政運営に影響を及ぼしています。これにより、住民サービスの低下が懸念されるなど、地方を取り巻く環境は一層厳しさを増しています。
　また、今日の経済状況に目を向けますと、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが変更され、経済が自立的に循環する環境が整いつつありますが、ウクライナ危機等を契機とした世界的な物価高騰に、国内外の金利差を背景とした円安が拍車をかけ、40年振りとなる物価高騰が生じております。こうした中、昨年の春闘では、30年振りとなる賃上げ率3．58％という高い水準の賃上げが実現するなど、我が国の物価や賃金は大きく動き始めています。
　このような時代の転換期において、再び市政を預かる責任の重さを痛感しているところです。しかし一方で、本市は、令和2年の国勢調査において東三河8市町村で唯一人口が増加しており、昨年12月に公表された年報「あいちの人口」では、令和5年10月1日までの一年間で790人の社会増となり、これは名古屋市を除き県内で最も多い人数でした。さらに、イオンモール豊川が開業し、新たに約3，000人以上の雇用が創出されたことで、さらなる人口の社会増が期待され、「豊川市は非常に元気がある」という評価をいただくなど明るい話題もございます。
　そして、昨年の都市対抗野球大会では、東海理化がベスト8に入り、高校野球では、豊川高校野球部が東海地区大会で優勝、明治神宮野球大会ではベスト4に入り、10年振り二度目となる春の選抜高校野球への出場が決定しました。また、駅伝では、愛知県中学校駅伝大会女子の部で西部中学校が優勝し、全国中学校駅伝大会に出場するとともに、豊川高校駅伝部が全国高校駅伝に男女アベック出場をするなど、スポーツの面で「元気なとよかわ」が全国に向けて発信されています。
　そこで、2期目のマニフェストでは、これまでの施策の成果をさらに高めるため、1期目と同じ3つの基本理念、10の戦略の下に、今回は50の提案を掲げ、「もっと元気な豊川をリードする」をキャッチフレーズに、引き続き「元気なとよかわ　子育てにやさしく　人が集うまち」の実現に努めてまいりたいと考えております。
　あわせて、昨年6月2日から3日にかけ、本市では台風の接近に伴い発生した線状降水帯による記録的な豪雨があり、内水氾濫による建物への浸水や車両の水没が広範囲で発生し、多くの方々が被災されました。加えて、昨年中には、交差点などにおける交通事故で、8人の尊い命が奪われました。
　市民の安全・安心を守る施策の重要性を改めて認識するとともに、発災時の被害軽減や交通事故の再発防止に向け、重点的に取り組んでまいります。
　以上を踏まえ、本市の令和6年度の予算では、2期目のマニフェスト工程計画や、第6次総合計画に位置付けのある事業へ重点的に予算を配分し、「もっと元気なとよかわ」をリードしてまいりたいと考えております。
　それでは、令和6年度予算を、マニフェストの3つの基本理念、10の戦略に沿って述べさせていただきます。
　初めに、基本理念1「暮らしやすさ第一豊川市」でございます。
　安定した行政サービスを提供するため、人口増施策を進めるとともに、産業が盛んで活気みなぎるまち、市民の安全・安心なまち、文化やスポーツに親しむことができるまちを創り、毎年1，000人の社会増を目指します。
　戦略1「雇用の創出など人口増施策」では、JR愛知御津駅の自由通路及び駅前広場の建設整備に向けた調整を進めるとともに、新たな雇用を創出するため、新規工業団地の整備に向け、地権者の方々や関係機関と調整を図りながら、土地利用計画の修正に取り組んでまいります。また、新たな土地区画整理事業に向けた適地調査を進めるとともに、豊かな魅力発信事業によるプロモーションを行うことで、移住、定住人口の増加を図ってまいります。
　戦略2「活気みなぎる元気なまち」では、農業基盤を整備するため長沢地区土地改良事業の基礎調査を行い、具体的な計画構想を策定してまいります。
　また、市内事業所向け新事業創出支援セミナーや、革新的な技術の活用を通じた実証事業等により、スタートアップを支援してまいります。そのほか、令和8年に予定される豊川稲荷の午年開帳に向け、周辺地区の基盤整備のため公共空間整備計画の検討を進め、地域の魅力向上や賑わいの創出に繋げてまいります。
　戦略3「市民の安全・安心を守る」では、昨年6月2日の大雨による浸水データや、下水道の雨水計画区域における浸水シミュレーションの結果を精査し、雨水浸透施設設置の事業計画を変更するとともに、河川や内水氾濫危険個所へ監視カメラを設置することで、迅速な情報収集と水害対応に繋げます。また、暫定用途地域の解消に向け、土地利用の促進を検討してまいります。そのほか、自転車乗車用ヘルメットの購入費補助対象を全年齢に拡大、町内会要望による交通安全施設整備や道路維持補修の推進など、市民が安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。
　戦略4「市民が文化とスポーツに親しむ場づくり」では、老朽化の著しい御油生涯学習センターの建替えに向け、基本設計に着手するとともに、市指定有形民俗文化財の活用と、赤坂の舞台小屋掛け技術の継承を図るため、引き続き、伝統芸能支援を実施してまいります。また、スポーツや文化活動で全国大会等に出場する市民や市内の団体等への激励金を増額してまいります。
　次に、基本理念2「子育て豊川応援団」でございます。
　「日本一子育てしやすいまち」を目指し、子育て世代の経済的負担などに配慮した、子育て応援施策の更なる充実を図るとともに、高齢者や障害者に配慮した包括的な支援により、地域で心豊かな生活を続けられる環境づくりを進めてまいります。
　戦略5「子育て世代を全力で応援」では、高校3年生世代までの通院医療費と、保育園・幼稚園等に通う児童の給食費をそれぞれ無料化します。また、満1歳を迎えたお子さんを対象とする、本市独自の子育て応援金を引き続き支給し、子育て世帯の負担軽減に努めてまいります。
　そのほか、これまで継続的に取り組んできた、民間も含めた保育園の計画的な建替え整備については、睦美保育園の建替えに向けた実施設計に着手するとともに、小坂井北保育園の民営化などを進めてまいります。
　戦略6「子どもたちに希望を与える教育」では、老朽化の進む小坂井中学校の建替工事に向け、基本設計等に着手してまいります。また、教員の多忙化の改善と学校教育活動の充実のため、部活動外部指導者を増員するとともに、年度当初からの学級運営支援員の配置を拡充してまいります。そのほか、学校給食の賄材料費の高騰分については、引き続き市費負担として保護者の負担軽減を図るとともに、スクールソーシャルワーカーを増員し、多様化した悩みを抱える児童生徒を支援してまいります。
　戦略7「安心して暮らせるぬくもりのまち」では、福祉タクシー等の利用に対する助成を拡充するとともに、バリアフリー化などの店舗改修に対する助成制度を創設し、障害者の外出を支援してまいります。
　また、シルバー人材センターについては、会員募集に対する支援や、事務室機能の一部移転による利便性の向上を図ってまいります。そのほか、20歳、30歳の成人歯科健診の項目にパノラマX線撮影を追加し、早期からの歯周病予防に繋げてまいります。
　最後に、基本理念3「市民と創る協働と健全財政のまち」でございます。
　複雑化した社会課題や多様化する市民ニーズに対応するため、町内会をはじめとするボランティアや、様々な分野で活躍する市民活動団体と連携し、より良好な関係を築きながら、きめ細かな施策を実施してまいります。
　戦略8「市民の主体的な活動を応援」では、行政にとって最大のパートナーである町内会については、役員のなり手不足の解消に向け、電子回覧板の導入、運営等にかかる費用の助成などを継続して実施するとともに、負担軽減プロジェクトを立ち上げ、支援策を検討してまいります。
　戦略9「みんなで行動する環境のまち」では、脱炭素社会の実現に向け、家庭における太陽光発電など地球温暖化対策設備の導入への補助を拡充するほか、次世代自動車購入への補助を新たに実施してまいります。また、中小事業所向けの省エネセミナーの開催とともに、省エネ設備の導入支援を行ってまいります。
　戦略10「行財政改革と健全財政の堅持」では、市民から信頼される行政経営を実現するため、職員の資質向上に向けた研修を充実してまいります。また、公共施設の総量削減に向け、一宮地区における公共施設再編のための実施設計を進めるとともに、老朽化の進む市役所本庁舎等の整備に向け、基本計画を策定してまいります。そのほか、赤字地方債である臨時財政対策債を未発行とし、将来世代の負担に配慮した、健全で持続可能な行財政運営に取り組んでまいります。
　以上、マニフェストに掲げました重点施策について申し上げてまいりました。これらの施策を柱とし、議員各位並びに市民の皆様と力を合わせ、複雑化、多様化した課題に対処し、精一杯「もっと元気なとよかわ」をリードする所存でございます。
　続きまして、令和6年度予算案の大綱について、申し上げます。
　国は、新年度予算編成にあたり、人への投資、科学技術の振興及びイノベーションの促進、グリーントランスフォーメーション、デジタルトランスフォーメーション、半導体・AI等の分野での国内投資の促進、スタートアップの支援、少子化対策・こども政策の抜本強化を含む包摂社会の実現など、新しい資本主義の実現に向けた取組の加速や、防災・減災、国土強靱化など、国民安全・安心の確保、外交・安全保障環境の変化への対応をはじめとする重要な政策課題について、必要な予算措置を講ずるなど、メリハリの効いた予算編成を行い、足元の物価高に対応しつつ、持続的で構造的な賃上げや、デフレからの完全脱却と民需主導の持続的な成長の実現を目指すとしております。
　まず、閣議決定された国の令和6年度一般会計予算総額は、対前年度比1．6％減の112兆5,717億円と、予算規模は12年ぶりに減額しております。
　歳入予算は、定額減税による所得税の減収はあるものの、物価高と好調な企業業績を背景に、消費税収と法人税収の増を見込み、税収を1，680億円増の69兆6，080億円としています。一方で、新規国債発行額は、税収増を受けて1，740億円減の35兆4，490億円と3年連続で減少していますが、国債依存度は前年度の31．1％から31．5％へと0．4ポイント悪化しております。
　歳出予算は、国債費と地方交付税交付金などを除いた「一般歳出」では、4兆9，554億円減の67兆7，764億円となっていますが、社会保障関係費は、経済・物価動向等を踏まえつつ、実質的な伸びを高齢化による増加分におさめる一方で、児童手当の抜本的拡充などにより8，506億円の増となっております。
　次に、地方財政計画は、総額で対前年度比1．7％増の93兆6，388億円となっております。社会保障関係費や人件費の増加が見込まれる中、地方団体が、住民のニーズに的確に応えつつ、こども・子育て政策の強化など様々な行政課題に対応し、行政サービスを安定的に提供できるよう、一般財源の総額について、対前年度6，445億円増の65兆6，980億円を確保しております。
　地方交付税につきましては、こども・子育て政策の強化に係る社会保障関係費の増加などを考慮し、出口ベースで3，060億円増の18兆6，671億円と6年連続の増加となっております。一方、臨時財政対策債につきましては、地方財源不足の縮小や交付税の原資となる国税収入の増などに伴い、国と地方の折半ルールの対象となる財源不足が生じないことなどにより、対前年度比54．3％減の4，544億円と大幅に減少しております。
　こうした状況をうけ、本市の予算においては、「経済財政運営と改革の基本方針2023」に基づく、児童手当の拡充など、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化の動向などを注視しつつ、本市のまちづくりの指針となる第6次総合計画と、第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置付けた施策への重点的な予算配分、そして、マニフェストの着実な推進を念頭に置き、編成を行いました。
　それでは、歳入について、一般会計の主なものを申し上げます。
　まず、市税収入でございます。
　個人市民税につきましては、所得環境の改善による増加はあるものの、定額減税の影響などにより、対前年度比6．3％、6億7，100万円の減、法人市民税につきましては、企業業績の回復傾向などから、対前年度比4．9％、5，960万円の増としております。
　次に、固定資産税では、土地については、市中心部など一部上昇を見込み、対前年度比0．5％、2，800万円の増、家屋では、評価替えによる減価があるものの、大規模商業施設や住宅等の新増築分の増加を考慮し、対前年度比2．0％、1億800万円の増、償却資産では、企業の設備投資の増加を見込み、対前年度比0．5％、1，400万円の増としております。
　また、軽自動車税につきましては、種別割の増収を見込み、対前年度比3．4％、1，950万円の増、入湯税では、本宮の湯の利用者の増加による増を見込み、対前年度比4．7％、200万円の増としております。都市計画税では、固定資産税と同様の理由により、対前年度比1．6％、3，700万円の増としております。
　以上、市税全体では、対前年度比1．0％、3億177万円の減を見込んでおります。
　そして、法人事業税交付金では、企業業績の回復により、対前年度比17．8％、8，000万円の増としております。地方消費税交付金につきましても、物価高騰などにより、対前年度比1．1％、5，000万円の増としております。
　地方特例交付金につきましては、定額減税にかかる住民税減収補てんにより、対前年度比345．6％、8億6，400万円の増としております。
　また、地方交付税につきましては、普通交付税では、順調な国税収入による臨時財政対策債発行可能額の縮減等を考慮し、対前年度比11．1％、6億円の増、特別交付税は昨年度と同額とし、地方交付税全体では66億5，000万円、対前年度比9．9％、6億円の増としております。
　使用料及び手数料につきましては、合葬式墓園にかかる使用料や本宮の湯の利用者増加などを見込み、対前年度比4．3％、3，884万円の増としております。
　次に、国庫支出金につきましては、社会資本整備総合交付金や児童手当国庫負担金の増加などにより、対前年度比13．6％、13億7，936万円の増、県支出金では、強い農業づくり交付金の皆減などにより、対前年度比15．1％、9億6，178万円の減としております。
　繰入金につきましては、財政調整基金から18億円、ファシリティマネジメント事業のため、公共施設整備基金から6億5千万円を繰り入れるなど、積極的かつ有効に基金を活用しております。
　そして、市債につきましては、清掃工場B棟改修事業完了に伴う一般廃棄物処理事業債の減少や臨時財政対策債を借入しないことにより、39億8，510万円、対前年度比7．8％、3億3，680万円の減としております。
　続きまして、歳出でございます。第6次総合計画の6つの政策分野に基づき、新規及び拡充する事業を中心に申し上げます。
　はじめに、政策1≪安全・安心≫です。
　交通安全対策の強化につきましては、通学路安全プログラムに基づく総合的な対策を進めるほか、区画線・カラー舗装・道路反射鏡等の交通安全施設の整備を行い、歩行者の安全対策に取り組んでまいります。
　防犯対策の強化につきましては、65歳以上の高齢者世帯向けに特殊詐欺対策装置の購入を継続して支援してまいります。
　防災対策の推進につきましては、長沢町地内の急傾斜地の崩壊対策事業を計画的に実施してまいります。
　消防・救急体制の充実につきましては、消防署本署の建設工事に着手するほか、はしご車のオーバーホールや消防団車両及び高規格救急自動車などの計画的な更新を行ってまいります。
　そして、環境保全と生活衛生の向上につきましては、カーボンニュートラルの実現に向け、環境基本計画の中間見直しを行ってまいります。
　次に、政策2≪健康・福祉≫です。
　健康づくりの推進につきましては、総合保健センター（仮称）の建設工事に着手してまいります。また、疾病の重症化予防、フレイルの早期発見等のため、特定健康診査及び後期高齢者医療健康診査の未受診者への受診勧奨を強化してまいります。
　次に、子育て支援の推進につきましては、公設児童クラブの夏休み等の開所時間を繰り上げ、子育て世帯のニーズに合った児童の受入れ体制を整備するとともに、公立保育所にICTシステムを導入し、利用者の利便性及び保育の質の向上を図ってまいります。また、ヤングケアラーコーディネーターを配置し、ヤングケアラーの実態把握や、関係機関と連携した支援体制を強化してまいります。
　高齢者福祉の推進につきましては、チームオレンジコーディネーターを配置し、認知症の本人・家族と、認知症サポーター活動登録者とを繋ぐ仕組みを整備することで、認知症初期からの支援を図ってまいります。
　生活自立支援の充実につきましては、重層的支援体制整備事業により、地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応した、分野を問わない相談支援など包括的な支援を継続して実施してまいります。
　次に、政策3≪建設・整備≫です。
　住環境の整備につきましては、組合施行による豊川宿伊奈土地区画整理事業の換地処分や清算事務等を支援するとともに、豊川西部及び豊川駅東土地区画整理事業を計画的に進めてまいります。
　コンパクトシティの推進につきましては、前田豊川線の無電柱化に向け詳細設計を行ってまいります。また、平尾第2地区の区画道路の整備を進めるとともに、上宿地内において、暫定用途地域の解消に伴う地籍調査を引き続き実施してまいります。
　続きまして、道路交通網の充実につきましては、町内会要望に基づく市道の道路拡幅改良工事などにより道路環境の向上を図るとともに、都市計画道路上宿樽井線の道路拡幅改良工事や、伊奈美和通線の整備に向けた物件調査に取り組むなど、幹線道路の整備を進めてまいります。
　その他、設楽ダムの早期完成や、国道151号一宮バイパスの整備など、国・県への積極的な働きかけを行ってまいります。
　次に、政策4≪教育・文化≫です。
　学校教育の推進につきましては、長沢小学校の外壁等改修工事を実施するとともに、引き続き三蔵子小学校の校舎大規模改修工事や、小中学校の屋内運動場のトイレ改修工事を進めてまいります。
　スポーツの振興につきましては、総合体育館の長寿命化を図るため、特定天井の耐震化を含む改修工事を行ってまいります。また、トヨカワシティマラソン、豊川リレーマラソンへのゲストランナーの招致などを通じて、スポーツに対する市民の関心を高め、スポーツに親しむ場づくりを推進してまいります。
　次に、政策5≪産業・雇用≫です。
　農業の振興につきましては、行明排水機場の発電機等を整備し、排水機能の維持を図ってまいります。また、バラをはじめとする「とよかわブランド」のPRや、加工品開発・販路開拓を支援してまいります。
　商業の振興につきましては、創業教室の実施や、豊川商工会議所が実施する創業塾及び強い商業者育成事業への支援や、多店舗化・業種転換を行う商業者を支援する、地域商業強化推進事業を継続して実施してまいります。
　観光の振興につきましては、令和6年度より本格実施となる新しい夏の市民まつりを支援してまいります。
　最後に、政策6≪地域・行政≫です。
　コミュニティ及び市民活動の推進につきましては、豊川東部地区市民館の整備工事を実施するとともに、三蔵子地区市民館の整備に向けた実施設計を行ってまいります。
　公共施設の適正配置と長寿命化の推進につきましては、市本庁舎の老朽化に伴う新庁舎整備等にかかる基本計画を策定するとともに、新分庁舎の実施設計を行ってまいります。また、一宮地区の公共施設再編整備事業では、一宮地域交流会館（仮称）の実施設計等を行ってまいります。
　健全で持続可能な行財政運営につきましては、窓口における市民サービスの向上や事務の効率化を図るため、窓口業務支援システムを構築してまいります。
　以上、予算案の大綱を述べさせていただきました。
令和6年度の予算案は、
　一般会計　723億7，000万円、対前年度比2．1％の増
　特別会計　217億5，700万円、対前年度比14．5％の増
　企業会計　356億5，732万円、対前年度比4．9％の増
　全会計の総予算では、対前年度比4．8％の増となる1，297億8，432万円を計上いたしました。
　一般会計は、令和5年度を上回る過去最大規模の予算となりました。これは、第6次総合計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略及びマニフェスト事業への重点配分、社会保障関係費の増加、老朽化した公共施設の統廃合や長寿命化といった諸課題に対し、積極的な予算を編成したことによるものです。
　そして、歳入面では、特定目的基金や財政調整基金の積極的な活用などで財源を確保するとともに、交付税措置の有利な起債を活用し、健全な財政運営に配慮しております。
　最後になりますが、私が市長に初当選した2019年には、ラグビーワールドカップで日本代表が「ONE　TEAM」をスローガンに、初めてベスト8に進出する目覚ましい活躍を見せてくれました。昨年のワールドカップでは、前回大会に結果こそ及ばなかったものの、「Our　Team」をスローガンに、最後まで粘り強く、熱い戦いを繰り広げてくれました。
　私といたしましては、令和6年度予算によりまして、本市が一丸となり「もっと元気なとよかわ」を目指していけるよう、「Our　Team」を率先(そっせん)励行(れいこう)の精神をもってリードし、市政運営に努めていく所存であります。
　ここに、議員各位並びに市民の皆様のご理解、ご協力を改めて心からお願い申し上げ、「令和6年度の施政方針並びに予算案大綱」の説明とさせていただきます。