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豊川市公金の保管、管理及び運用基準

更新日:2020年4月1日

 豊川市公金の保管、管理及び運用基準

目次
 第1章 総則(第1条-第6条)
 第2章 歳計現金等の保管及び運用(第7条-第11条)
 第3章 基金の管理及び運用(第12条-第14条)
 第4章 借入金の保管等(第15条-第17条)
 第5章 預託金及び資金前渡金の保管(第18条)
 第6章 補則(第19条・第20条)
 附則

    第1章 総則
 (趣旨)
第1条 この基準は、豊川市(以下「市」という。)の公金の保管、管理及び運用の明確       
 化並びに安全性の確保について必要な事項を定めるものとする。
 (定義)
第2条 この基準において、「公金」とは、次に掲げるものをいう。
(1) 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第235条の4第1項に規    
  定する一般会計及び特別会計の歳入歳出に属する歳計現金
(2) 地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第22条の6に規定する地方
  公営企業の業務に係る現金
(3) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第168条の7に
  規定する歳入歳出外現金
(4) 法第241条第1項の規定により特定の目的のために財産を維持し、資金を積み
  立て、又は定額の資金を運用するために設けている基金に属する現金
(5) 法第235条の3第1項の規定により借り入れる一時借入金
(6) 地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第29条第1項の規定による借入金
(7) 特定の政策目標の達成を目的として、金融機関が市の預託金に自己資金を加
  えて、政策目的に合致する融資を希望する中小企業等に低利で協調融資をするた   
  めに市が預託している資金
(8) 令第161条第1項第1号から第16号まで及び第2項並びに豊川市予算決算会計
  規則(昭和53年豊川市規則第48号。以下「会計規則」という。)第58条に規定する
  経費の資金であって、資金前渡員が保管しているもの
 (公金の保管及び管理並びに運用の基本方針)
第3条 公金は、法第235条の4第1項、法第241条第7項及び令第168条の6、第16
 8条の7第3項又は地方公営企業法施行令第22条の6第1項の規定により、指定金融
 機関その他の確実な金融機関への預金その他の最も確実かつ有利な方法により保
 管し、及び管理しなければならない。
2 前項の規定により公金を保管し、及び管理する場合は、次に掲げる方法によるもの
 とする。
(1) 金融機関の破綻又は市場における時価の変動により損失が生じないよう安全性
  の確保を最優先すること。
(2) 前条第1号から第3号までに掲げる現金(以下「歳計現金等」という。)及び同条
  第5号から第8号までに掲げるものにあっては支払準備金として支払時期に支障が
  生じないように保管し、同条第4号に掲げる基金に属する現金にあっては財源として
  充当する時期に支障が生じないように管理すること。
(3) 前2号に定める安全性と流動性の確保を前提としたうえで、相対的に利回りの高
  い金融商品を選択し、効率性をもって運用すること。
 (公金の保管、管理及び運用をする者)
第4条 公金の保管、管理及び運用は、第2条第2号に掲げる現金及び同条第6号に
 掲げる借入金にあっては豊川市水道事業企業出納員、豊川市下水道事業企業出納
 員及び豊川市病院事業企業出納員(以下「企業出納員」という。)が行い、それ以外の
 現金、資金及び借入金にあっては豊川市会計管理者(以下「会計管理者」という。)が
 行うものとする。ただし、第10条第3項に規定する債券の運用については、病院事業
 においては豊川市病院事業管理者(以下「事業管理者」という。)が行い、それ以外の
 債券の運用については市長が行うものとする。
 (公金を保管、管理及び運用をする金融機関等)
第5条 公金を保管し、管理し、及び運用する金融機関は、次に掲げる要件に該当す
 るものとする。この場合において、公金を運用する金融機関は、預金量の推移が著し
 い減少傾向になく、かつ、その他の経営指標が同業態と比較して良好な水準にあるも 
 のとする。
(1) 令第168条第6項に規定する指定金融機関、指定代理金融機関若しくは収納代
  理金融機関又は地方公営企業法施行令第22条の2第2項に規定する出納取扱金
  融機関若しくは収納取扱金融機関であること。
(2) 直近の営業年度の決算(中間決算を含む。)における自己資本比率が、国内業務
  を行う金融機関にあっては国内基準の4%以上とし、海外業務を行う金融機関に
  あっては国際統一基準の8%以上であること。
(3) 金融庁長官が別に定める適格格付業者及び適格格付機関並びに適格格付及び
  適格格付機関の格付に対応する区分(平成23年金融庁告示第13号)第1条に規定
  する適格格付業者及び適格格付機関(以下「適格格付業者等」という。)が当該金融
  機関の格付けを行っている場合において、投資適格性の水準を満たしていること。
2 前項の規定にかかわらず、公金を債券の購入により運用する場合にあっては、次に
 掲げる要件に該当する証券会社に行わせるものとする。
(1) 当分の間、運用開始時において東京証券取引所第1部上場会社又は、東京証券
  取引所非上場会社で、その持株会社が東京証券取引所第1部上場会社である会社
  で、自己資本規制比率が200パーセント以上であること。
(2) 受入手数料の推移が著しい減少傾向になく、かつ、その他の経営指標が、同業態
  と比較して良好な水準にあること。
(3) 適格格付業者等が当該証券会社の格付けを行っている場合において、投資適格
  性の水準を満たしていること。
 (会計管理者等の責務)
第6条 会計管理者及び企業出納員は、公金を安全かつ流動的に保全するため、常に 
 金融機関及び証券会社(以下「金融機関等」という。)の経営状況及び金融動向の把 
 握に努めなければならない。
2 公金の管理又は借入れの事務に携わる職員は、常に金融機関等の経営状況及び
 金融動向の把握に努めなければならない。この場合において、金融機関等の経営状
 況に関し知りえた秘密は、当該公金の管理又は借入れの事務に携わる職員以外の第
 三者に漏らしてはならない。

    第2章 歳計現金等の保管及び運用
 (歳計現金等の保管方法)
第7条 第2条第1号及び第3号に掲げる現金は、会計の別にかかわらず合算し、一括
 して指定金融機関の会計管理者名義の決済用普通預金又は会計管理者が安全性及
 び確実性を考慮して適当と認める普通預金若しくは決済用普通預金以外の金融商品
 で元金が保証されているものにより保管するものとする。
2 第2条第2号に掲げる現金は、企業出納員が出納取扱金融機関の決済用普通預金
 又は安全性及び確実性を考慮して適当と認める普通預金若しくは決済用普通預金以
 外の金融商品で元金が保証されているものにより保管するものとする。
 (歳計現金の不足時の対応)
第8条 第2条第1号に掲げる歳計現金に不足が生じた場合は、次に掲げる順序により
 資金を確保する措置を講ずるものとする。ただし、当該順序により資金を確保すること
 が困難であるときは、これを変更することができる。
(1) 一般会計及び特別会計相互間による歳計現金の繰替え
(2) 歳入歳出外現金の繰替え
(3) 基金会計からの短期借入
(4) 水道事業会計、下水道事業会計及び病院事業会計(以下「事業会計」という。)か
  らの短期借入
(5) 金融機関からの一時借入
2 会計管理者は、前項に定める措置を講ずることなく、歳計現金の不足を理由として債
 権者への支払を遅らせてはならない。
 (歳計現金等の運用)
第9条 会計管理者及び企業出納員は、支払期日が到来するまでに1箇月以上の期間
 がある歳計現金等については、中期及び短期の資金計画の範囲内において運用する
 ことができる。
2 前項の規定により歳計現金等を運用する場合の運用金額及び運用期間は、その都
 度会計管理者又は企業出納員が定める。
 (歳計現金等の運用先の決定)
第10条 前条の規定により歳計現金等(第2条第2号に掲げる現金を除く。以下この項
 及び次項において同じ。)を運用する金融機関を決定するときは、公金預金と銀行等
 引受債の借入金の相殺により公金預金を保護するため、原則として、指定金融機関、
 指定代理金融機関及び当該金融機関における市の銀行等引受債に係る引受残高か
 ら歳計現金等の運用金額を控除した額の範囲内において選定する収納代理金融機
 関による公金預金に対する利率の競争入札(以下次条において「入札」という。)を行
 い、最高の利率を提示した金融機関を運用先に決定する。この場合において、最高の
 利率を提示した金融機関が2以上あるときは、それらの金融機関の中に指定金融機
 関がある場合は指定金融機関を運用先とし、その他の場合はくじにより運用先を決定 
 するものとする。
2 前項の規定により運用してもなお歳計現金等に余裕があるときは、第5条第1項に規
 定する金融機関への預貯金により運用することができるものとする。
3 事業会計において、資金に余裕があるときは、第14条第2項の規定に準じ、運用金
 額、運用期間及び運用債券を明確にしたうえで、運用対象金融機関等に利率等の照
 査を行うことで債券を運用することができることとする。
4 前3項の規定にかかわらず、会計管理者又は企業出納員が必要と認めるときは、指
 定金融機関又は出納取扱金融機関(出納取扱金融機関が2以上ある場合は、総括出
 納取扱金融機関とする。)(以下「指定金融機関等」という。)の業務に係る費用を勘案
 しつつ、安全性の確保に十分留意したうえで、指定金融機関等への預金により運用す
 ることができるものとする。
 (入札の方法)
第11条 会計管理者及び企業出納員は、前条の規定により入札を行うときは、選定し
 た金融機関に対し、運用金額、運用期間及び入札の期限を提示して行うものとする。
 この場合において、金融機関への必要事項の提示及び金融機関からの入札は、文書 
 (ファクシミリを含む。以下同じ。)をもって行うものとする。

    第3章 基金の管理及び運用
 (基金の管理方法)
第12条 第2条第4号に掲げる現金は、指定金融機関等の決済用普通預金により、基 
 金ごとに別口座として管理するものとする。
2 資金の積立てを目的とする基金のうち普通預金で管理する基金は、歳計現金に不
 足が生じた場合、振り替えて支払金に充てることができるものとする。
 (基金収入支出計画書の提出)
第13条 基金の所管課長は、当該年度の末日までに総務部財政課長に対し翌年度の
 基金収入支出計画書(様式第1号)を提出するものとする。
 (基金の運用)
第14条 総務部財政課長は前条の計画書に基づき、必要に応じ、基金運用方法を公
 金管理検討会議に諮って決定するものとする。
2 各種基金において債券による運用を行う場合は、基金の長期的資金需要の見通し
 を踏まえ、次に掲げる基準により運用するものとする。
(1) 信用リスクに対応するため、購入する債券は、元本の償還が確実な債券である国
  債、政府保証債、地方債又は地方公共団体金融機構債とする。
(2) 債券価格の変動リスクに対応し、確定した元本及び利金を確保するため、原則と
  して、満期償還期限まで保有すること。ただし、次のいずれかに該当する場合は、運
  用中の債券を売却することができる。
(ア) やむを得ない事情により、事業資金又は基金に属する現金の取り崩し等を必要と
  する場合
(イ) 新たに購入する債券の利率が売却しようとする債券の利率と比べ同率又はそれ
  以上の場合
(ウ) 新たに購入する債券の利率が売却しようとする債券の利率より低率の場合で
  あっても、売却しようとする債券の償還期限までの利息の合計額と売却した場合の
  債券の値上がり益及び買い付けしようとする債券の償還期限までの利息との合計額
  を比較して明らかに有利である場合
(エ) 新たに購入する債券が未定であっても売却後6箇月以内に債券の入れ換えを予
  定する中で、現在保有する債券を売却した場合の債券の値上がり益が、当該債券
  通常運用時の1年度間に得られる収益を超える場合
(3) 購入する債券は、新発債、既発債を問わず、残存期間が概ね5年を超えない債券
  を基本とし、運用期間を分散して運用を行うこと。ただし、長期の運用が可能である
  場合は、残存期間は20年以内の債券とする。
(4) 会計処理の簡素化を図るため、原則として、額面と同額以下の債券を購入するこ
  と。ただし、初年度における受取り利金が、額面金額と取得金額の差額を上回る場
  合は、この限りでない。
(5) 運用する債券が、その運用時において指定金融機関の定期預金の店頭表示利回
  りより高いことが明らかであること。
3 基金における債券による運用は、別紙の基金債券運用指標に記載された基金につ
 いて、それぞれ定められた運用可能額及び運用期間の範囲内で基金ごとに行うもの
 とし、1千万円単位を基本とする。
4 購入する債券は、原則、競争見積りにより決定し、業者への依頼及び業者からの回
 答は、文書をもって行うものとする。ただし、競争見積りによることが難しいと想定され
 る場合には相対方式により運用先の選定を行うことができる。
5 基金の所管課長は、債券による運用をしないことと決定された現金については、会
 計管理者又は企業出納員に依頼して、第10条の規定に準じて運用するものとする。

    第4章 借入金の保管等
 (借入金の借入れ権限と保管方法)
第15条 第2条第5号に掲げる一時借入金の借入れは、法第235条の3第1項及び会
 計規則第21条の規定に基づき、市長が会計管理者の意見を聴いて行い、その保管
 は、会計管理者が決済用普通預金により行う。
2 第2条第6号に掲げる借入金の借入れは、病院事業においては事業管理者が、水道
 事業及び下水道事業においては市長が行い、その保管は、企業出納員が決済用普
 通預金により行う。
 (借入先の決定)
第16条 第2条第5号に掲げる一時借入金又は同条第6号に掲げる借入金並びに市債
 (銀行等引受債をいう。)を借り入れようとするときは、第5条第1項に規定する金融機
 関の中から選定した金融機関により、借入金に対する利率の競争入札(以下本条及
 び次条において「入札」という。)を行い、最低の利率を提示した金融機関を借入先に
 決定する。ただし、入札を行う暇がないときは、入札によらず指定金融機関等を借入
 先に決定することができるものとする。
2 前項本文に規定する場合において、最低の利率を提示した金融機関が2以上あると
 きは、それらの金融機関の中に指定金融機関等がある場合は指定金融機関等を借
 入先とし、その他の場合はくじにより借入先を決定するものとする。
3 市債の借入れにおいて、市長が必要と認めるときは、第1項本文の規定にかかわら
 ず、当該年度の銀行等引受債から事業を選定し、指定金融機関を借入先とし金利動
 向や入札結果を勘案し協議した利率で借り入れることができるものとする。
 (入札の方法)
第17条 前条の規定により入札を行うときは、選定した金融機関に対し、借入金額、借
 入期間及び入札の期限を提示して行うものとする。この場合において、金融機関への
 必要事項の提示及び金融機関からの入札は、文書をもって行うものとする。ただし、
 所定の手続を行う暇がないときは、文書に代えて電話により行うことができる。

    第5章 預託金及び資金前渡金の保管
 (預託金及び資金前渡金の保管)
第18条 第2条第7号に掲げる資金は決済用普通預金又は決済用普通預金以外の金
 融商品で元金が保証されているものにより、同条第8号に掲げる資金は決済用普通
 預金により保管するものとする。

    第6章 補則
 (不測時の対応)
第19条 会計管理者は、公金の保管、管理及び運用について、不測の事態が予測さ
 れ、又は発生したときは、速やかに公金管理検討会議を開催し、その対応策を協議す
 るものとする。
 (委任)
第20条 この基準に定めるもののほか、市の公金の保管、管理及び運用に関し必要な
 事項は、別に定める。

     附 則
1 この基準は、平成17年4月1日から施行する。
2 豊川市資金運用方針は、廃止する。
3 次に掲げる基準は、廃止する。
(1) 豊川市公金運用先金融機関等選定基準
(2) 豊川市基金債券運用基準
    附 則
この基準は、平成18年4月1日から施行する。
    附 則
この基準は、平成20年4月1日から施行する。
    附 則
この基準は、平成23年4月1日から施行する。
    附 則
この基準は、平成24年2月1日から施行する。
    附 則
この基準は、平成24年4月1日から施行する。
    附 則
この基準は、平成24年12月10日から施行する。
    附 則
この基準は、平成27年3月1日から施行する。
    附 則
この基準は、平成27年9月1日から施行する。
    附 則
この基準は、平成28年4月1日から施行する。
    附 則
この基準は、平成29年12月1日から施行する。
    附 則
この基準は、平成31年4月1日から施行する。


様式第1号(第13条関係)
                  基金収入支出計画書
                                       平成 年 月 日
 財政課長 殿
                                           課長
                                          単位:千円

基金の名称

本年度末基金現在高見込額  A

翌年度中の取崩し予定額  B

翌年度中の積立て予定額  C

翌年度末基金現在高見込額  A-B+C

翌翌年度以降の取崩しの見込み







お問い合わせ

会計管理者 会計課
所在地:442-8601
豊川市諏訪1丁目1番地
電話:0533-89-2153 ファックス:0533-89-2154

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以下フッターです。

豊川市役所

〒442-8601 愛知県豊川市諏訪1丁目1番地 電話:0533-89-2111(代表)
開庁日時:月曜から金曜 午前8時30分から午後5時15分 閉庁日:土曜・日曜、国民の祝日、年末年始(12月29日から1月3日)
法人番号:1000020232076(法人番号について
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