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豊川市 きらっと☆とよかわっ!
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パブリックコメント豊川市食育推進計画(案)テキスト資料版

更新日:2013年1月4日




※このページは、視覚障害のある方などで、音声読み上げソフトを使ってホームページを閲覧されている方のために作成したページです。そのためレイアウトの崩れた部分などがありますが、ご了承ください。


目次
第1章 計画の基本的な考え方
1 計画策定の趣旨
2 計画の位置づけ
3 計画の策定体制
4 計画の期間
第2章 本市の食を取り巻く現状
1 健康状態
2 農業の状況
3 環境の状況
4 「食」に関する意識(アンケート調査結果)
第3章 食育推進の基本的な考え方
1 基本理念
2 基本目標
3 食育の推進に向けた役割
4 ライフステージに応じた食育の推進
5 計画の体系
第4章 食育推進の展開
1 人と人がつながる食育の推進
2 健康につながる食育の推進
3 地域につながる食育の推進
4 エコライフにつながる食育の推進
第5章 重点事業
1 食育啓発プロジェクト
2 健康推進プロジェクト
3 地域連携プロジェクト
4 エコライフ実践プロジェクト
第6章 食育の推進に向けて
1 数値目標
2 計画推進のための体制
第1章 計画の基本的な考え方
1 計画策定の趣旨
 食は生命の源であり、生きるため、成長するため、暮らしていくためにはなくてはならないものです。私たちのまわりには、季節を問わずいろいろな食べ物がそろい、いつでも購入して食べることができる豊かな食生活が送れる時代になりました。
 一方で、産地などの食品表示偽装や消費期限の改ざんなど、食に関わる様々な問題が発生し、私たちの食への安全性が脅かされる状況となりました。また、家庭での食生活においては、外食が増え料理する機会が減ったり、食料品店では、価格の安い輸入食品が増えるなどで、食べ物を大切にする心や生産者に対する感謝の気持ちが薄らいできています。
 このように食に関する環境は大きく変化し、食に関する問題は、私たちの健康や食生活に大きな影響を及ぼしてきています。そのため、私たち一人ひとりが望ましい食生活を実践し、生涯にわたり健康で生き生きと暮らすことができるよう食に関する知識を深め、食を選択する力を高めるために「食育」への関心が高まってきています。
 「食育」は、市民一人ひとりが食の大切さを理解し、家庭を基本とした「食育」に取り組むことが最も重要であるとともに保育、教育、医療・保健、社会福祉、生産者、食品関連事業者など関係する団体との連携も重要です。
 そのため、本市では市民が食生活を見直し、健康で心豊かな人間性を育む「食育」を市民とともに推進するため「豊川市食育推進計画」を策定しました。
2 計画の位置づけ
 国では、生涯にわたって健康で豊かな生活を実現するため、食育を重要課題と位置づけ、平成17年7月に「食育基本法」を施行し、平成18年3月には「食育推進基本計画」を策定するなど、食育を国民的な運動として推進しています。
 愛知県では、平成18年11月に「愛知県食育推進計画 ~あいち食育いきいきプラン~」を策定し、県民が「食」に関する知識と「食」を選択する力を身につけ、健全な食生活ができるよう、関係者・団体などと連携しながら、様々な体験を通じた食育を進めています。
 本計画は、食育基本法第18条第1項に基づく市町村食育推進計画であり、豊川市として食育に関する基本的なことについて定め、本市における関連計画などとの整合を図ります。
3 計画の策定体制
 計画の策定にあたっては、食育に関係する機関、団体、市関係部局の代表者などにより構成された「豊川市食育推進計画策定委員会」や庁内の関係各課で構成された「庁内検討会議」において、審議検討を行いました。
 また、市民の意見を反映させるため、18歳以上の市民2,000人を対象に、平成21年6月から8月にかけアンケート調査を実施しました。(回収率50.5%)
4 計画の期間
 計画の期間は、平成22年度から平成26年度までの5年間とし、計画期間中に状況の変化などが生じた場合には、必要に応じて見直すこととします。


第2章 本市の食を取り巻く現状
 少子高齢化や核家族化の進行、ライフスタイルや価値観が多様化するなど社会情勢が大きく変化する中、食を大切にする心の欠如、栄養バランスの偏りや不規則な食事の増加、生活習慣病の増加、過度の痩身志向、食の安全上の問題の発生、食の海外への依存、伝統ある食文化の喪失など食を取り巻く環境が大きく変化しています。
 そこで、本市における食を取り巻く現状を統計データやアンケート調査結果を踏まえ、整理します。
1 健康状態
(1)小学生・中学生の肥満、痩身の状況
 小学生・中学生の肥満、痩身状況については、肥満度20%以上でみると、小学生では女子に比べ男子で高くなっていますが、中学生では男子に比べ女子で高くなっています。痩身度20%以上でみると、小学生、中学生ともに女子で高くなっています。
(2)1人当たり国民健康保険被保険者の年間医療費の推移
 1人当たり国民健康保険被保険者の年間医療費の推移については、年々上昇し、平成20年度で261,227円となっています。
(3)死因別死亡者数の割合
 死因別死亡者数の割合については、悪性新生物が最も高く27.9%となっています。三大生活習慣病(悪性新生物、心疾患、脳血管疾患)の占める割合は54.5%となっています。
2 農業の状況
 本市は、1年を通して温暖で適量な降雨に恵まれた環境にあり、東三河の中核的な農業地帯となっています。大葉、菊、バラなどの施設園芸をはじめ、水稲、畜産など多様な農業がバランスよく発展しています。
 愛知県における平成18年度の農業産出額は全国第5位、また、本市は県内第3位となっています。
(1)農家の状況
 農家戸数、経営耕地面積ともに、年々減少し、平成17年では農家戸数は4,140、経営耕地面積は2,512haとなっています。
(2)農業産出額の推移
農業産出額については、平成14年(234.6億円)と平成18年(192.5億円)を比較すると約20%減少しており、農家数に比例し年々減り続けています。
(3)本市の主な農産物

愛知県で開発された品種「あいちのかおり」は大粒で甘みがあり、現在市内の小中学校の学校給食として広く利用されています。
大葉
大葉は青じその若葉をつんだものです。愛知県は大葉生産量日本一を誇り、本市においても市内農業産出額第1位となっています。
牛・豚・鶏
豊川市内には40戸以上の畜産農家があります。安全で栄養豊かな豚肉「ひまわりポーク」や「とよかわ牛」、「きみ元気(鶏卵)」など地域の特性を活かした産地づくりを進めています。
はくさい
市内では、主に黄芯系の秋冬白菜を中心に栽培されています。冬場のビタミンC補給源として貴重な野菜のひとつです。
トマト
愛知の伝統野菜にも選ばれていて、桃太郎という丸玉系が主流ですが、先端がとがった形をした「ファーストトマト」は愛知県の特産として根強い人気があります。
みかん
甘みが強く、皮が薄く食べやすい品種「宮川」を中心に栽培されています。収穫時期は、ハウスみかんが6月中旬から10月上旬で、露地みかんが10月下旬から2月下旬となっています。
キャベツ
1年を通じて栽培されおり、春キャベツ、夏・秋キャベツ、冬キャベツの3つに分類され、それぞれの時期でおいしさの特徴があります。
イチジク
主な栽培品種は、大玉で糖度も高い「桝井ドーフィン」(先が割れない特徴)で、収穫時期はハウスの場合4月から8月まで、露地の場合8月から11月となっています。
いちご
本市のイチゴは昭和23年に「福羽(フクバ)」を導入したことに始まります。現在は消費者の好みに合わせ、大きくて、甘いものをと、「とちおとめ」を中心に栽培されています。
(4)学校給食における地産地消の状況
 本市の学校給食では、平成18年度から市内で生産された農産物を使用した「豊川産○○の日」などのイベント給食を実施しています。
 平成18年度から平成20年度における県内産農産物の年間使用割合は概ね35%~40%で推移しています。
3 環境の状況
(1)家庭における可燃ごみの状況
 家庭系可燃ごみの組成については、厨芥類(台所から出る野菜のくずや食べ物の残りなどのごみ)については、平成19年度で上昇したものの、平成20年度では最も減少し、30.3%となっています。
(2)マイバッグ運動の状況
 日常生活や事業活動において生じる環境負荷の軽減や地球温暖化防止、ごみゼロ社会、環境型社会の推進により、未来に良好な環境を残すことを目的として、本市では、平成21年4月からレジ袋の有料化を実施しており、有料化実施店舗におけるレジ袋辞退率は90%を超えています。
4 「食」に関する意識(アンケート調査結果)
(1)食育に対する意識
 「食育」の認知度
 「食育」という言葉の認知度については、「言葉も意味も知っている」と「言葉は知っているが、意味は知らない」をあわせた「食育」を知っている人の割合は85.7%となっています。そのうち、「言葉は知っているが、意味は知らない」の割合が33.3%となっています。
 年代別でみると、10歳代、20歳代で「言葉も意味も知っている」の割合が低くなっています。
 食育への関心度
 食育に関心があるかについては、「関心がある」と「どちらかといえば関心がある」をあわせた食育に関心がある人の割合が73.1%となっています。一方、「どちらかといえば関心がない」と「関心がない」をあわせた関心のない人の割合が17.8%となっています。
 年代別でみると、年齢が低くなるにつれ関心がある人の割合が低くなる傾向にあります。
 食育に関して重点的に取り組むべきこと
 食育に関して重点的に取り組むべきことについては、「食生活・食習慣の改善」の割合が54.9%と最も高く、次いで「食品の安全性に関する理解」の割合が50.5%となっています。
(2)家庭における食生活
 家族団らんの機会
 朝食における孤食の現状については、「ひとりで食べることが多い」と「ひとりで食べる」をあわせた人の割合は30.9%となっています。
 夕食の孤食の現状については、「ひとりで食べることが多い」と「ひとりで食べる」をあわせた人の割合は17.7%となっています。
 家庭における行事食の実施状況
 家庭における行事食の実施状況については、「年1~2回」の割合が21.9%、「年3~4回」の割合が26.9%となっています。
(3)地産地消と農林漁業体験
 地産地消に対する意識
 地元の農産物を意識して購入しているかについては、豊川市産を意識している人は14.8%、愛知県産を意識している人は11.4%となっています。
 農林漁業の体験
 農林漁業の体験の有無については、「ある」の割合が53.8%となっています。
(4)環境への配慮
 食生活における環境への配慮については、「エコバッグの活用」の割合が64.7%と最も高く、次いで「リサイクル」の割合が59.2%、「作りすぎない・食べ残さない」の割合が52.0%となっています。
(5)食の安全に関する知識
 食の安全に関する知識を「十分に持っていると思う」と「ある程度持っていると思う」をあわせた持っている人の割合は55.9%となっています。


第3章 食育推進の基本的な考え方
1 基本理念
 本市は、奥三河山間部を水源とする清流「豊川」によって堆積された肥沃な耕地と1年を通して温暖で適量な降雨に恵まれた自然環境の中にあり、東三河の中核的な農業地帯となっており、自然の恩恵を受けた「食」との関わりあいが深い地域であると言えます。
 また、「食」は命の源であり、健康で生き生きとした人生を送るためには、望ましい食習慣を身に付けることが大切です。そのため、市民一人ひとりが食育の意義や必要性を理解し、家庭や地域、学校、保育園、生産者、流通や販売に関わる事業者、関係団体などと相互に連携を図りながら食育の活動を継続的に行っていくことがとても重要となります。
 本市で盛んな駅伝の「タスキ」のように日本型食生活や食文化などの良い食習慣の「タスキ」を受け継ぎ、さらに明るい次代へつなぎ家庭や地域に広げていく思いを込めて、基本理念を「食のタスキをつなぐまち」と設定します。
 また、近年、ライフスタイルの多様化や不規則な生活習慣などから、必ずしも良い食習慣を送っているとは言えません。こうした中、日本においても「スローフード」という言葉が浸透してきました。「スローフード」とは単に時間をかけて食事をするという意味だけではありません。食事を家族や友人と会話を楽しみながら食べ、さらに何気なく食べている食べ物や食生活を見つめ直すといった意味があります。
 そこで本市では、「スローフード」を幅広くとらえ、食物を自ら育て自然の恵みに感謝したり、食に関心を持ち規則正しい食習慣を身に付けたり、地域の祭りや行事食などの食文化を楽しんだりするなど、普段の食生活にちょっとした手間や時間をかけ、自分自身の食生活を見直すきっかけとなるようスローガンを「スローフードでいこう 豊川市」と定めます。
本市ではスローフードを幅広くとらえ、食育を推進します。
家族や友人と会話を楽しみながら、おいしく食べる。
食に関心を持ち、知識を身につけ、規則正しい食生活を送る。
生産者に感謝し、地元の農産物の旬を感じながらおいしく食べる。
地球環境に配慮し、自然の恵みに感謝しながら食生活を送る。
2 基本目標
 「食のタスキをつなぐまち」の実現に向けて、「つながる」をキーワードとした4つの基本目標を設け、スローフードを実践しながら、食育を推進します。
(1)人と人がつながる食育の推進
 食を「食べる」、「調理する」といった中に楽しみを見いだし、家族や友人との触れ合いの輪を広げ、豊かな心を育みます。また、その地域の特性を生かした郷土料理や家庭の味など食文化を人と人とのつながりにより伝承していきます。
(2)健康につながる食育の推進
 食に関する正しい知識と、知識に基づいて必要なものを選択・判断できる力を身につけていきます。
 心身の健康のためには、規則正しい食習慣や栄養バランスのとれた食生活が重要です。このため、市民一人ひとりが食の大切さを自覚し、健全な食生活に必要な知識や判断力を習得できるよう支援します。
(3)地域につながる食育の推進
 生産者の顔が見える地元で取れた旬の農産物は、安全かつ安心であり、野菜や果物の本来の味を持ちます。こうした美味しさを伝えていくためにも、地域や生産者などと連携し、地産地消の取組みを推進します。また、農業体験を通じて地域の人や生産者と交流を深め、自然の恵みや食に関わる生産者などに感謝する心の育成を行います。
(4)エコライフにつながる食育の推進
 食生活から発生する廃棄物の増加や河川汚濁をはじめ、食料輸入に伴う環境負荷が地球温暖化を加速していることから、生産段階から環境にやさしく安全な「食」の確保を進めるとともに、地球にやさしいエコライフの実践に向けた環境教育の充実を目指します。
3 食育の推進に向けた役割
 食育は、市民の生活の基本に関わるものであるため、その推進に当たっては、市民の十分な理解と主体的な参加が不可欠です。
 また、食に関する諸活動は、食の生産から消費にわたる様々な場面で、行政をはじめとする多様な事業主体により進められていますが、食育を全市的な取組みとするためには、市民のみならず関係機関・団体や行政がそれぞれの役割を明らかにし、互いに連携し、総合的な推進を図っていく必要があります。
(1)市民の取組み
 食育を推進していくのは、市民一人ひとりです。食についての関心を持ち、自らが食に関する適切な知識を身につけ、生涯にわたり、健康的な食生活を実践していくことが求められます。
 また、地域社会の一員として、住民同士が相互に食育に対する理解を深め、支え合うとともに、関係機関・団体や行政と協力し、地域全体で食育に取り組んでいくよう努めていく必要があります。食育の関係機関・団体には、生産者、食品関連事業者や消費者をはじめとして専門職や自主的な活動をする市民などをメンバーとした様々な組織があります。これらの組織は、その目的や役割が異なりますが、地域において食育に何らかの関わりをもって活動しています。
 食育を地域の中で根づかせていくため、これらの関係機関、団体が、それぞれの役割を担いつつ互いに連携し、地域の特性を活かしながら市民を支えていくことが求められます。
(2)行政の取組み
 行政は、食育を全市的な取組みとするため、市民や関係機関・団体が主体的に活動するための環境整備を進めるとともに、食育が行政の施策だけではなく、民間の活動を取り込んだ全市的な取組みとなるように市民、関係機関・団体とのネットワーク体制を形成していきます。
 また、食育に関する情報の一元化を図っていくととともに、普及啓発に努めていきます。
4 ライフステージに応じた食育の推進
 食育は、行政だけでなく市民が主体的に行動することが期待されます。また、ライフステージに応じて食に関する実践は異なります。そのため、ライフステージに応じた食育を推進します。
5 計画の体系
基本理念
食のタスキをつなぐまち ~ スローフードでいこう 豊川市 ~
1 人と人がつながる食育の推進
(1)家族団らんの推進
(2)食を通じた交流の機会の充実
(3)調理の機会の充実
2 健康につながる食育の推進
(1)規則正しい食習慣の習得
(2)栄養のバランスのとれた食生活の実践
(3)健口づくりの啓発
3 地域につながる食育の推進
(1)地産地消の推進
(2)体験活動の充実
4 エコライフにつながる食育の推進
(1)環境にやさしい食育の推進
(2)食の安全の確保


第4章 食育推進の展開
1 人と人がつながる食育の推進
(1)家族団らんの推進
現状と課題
・家族と暮らしていても一人で食事をとる「孤食」や、家族一緒に食卓を囲んでいるのに別々の料理を食べる「個食」が見受けられます。
・夕食を1人で食べるまたは、1人で食べることが多い割合は17.7%となっており、家族団らんや友人などと食事をする大切さを啓発することが重要です。
・今後の食生活で力を入れたいこととして、「家族や友人と食卓を囲む機会の増加」、「おいしさや楽しさなど食の豊かさ」の割合が3割を超えており、食を通じたコミュニケーションの機会の充実を図る必要があります。
・「食」を通じたコミュニケーションは、「食」の楽しさを実感し、豊かな心を育むことができると考えられます。
・地域の郷土料理や行事食は、歴史の上で培われてきた貴重な財産です。地元の農産物を活用したり、食文化を知ったりすることは、地元の良さを見つめ直す機会となり、地域への愛着を持つことにつながります。また、家族で食事をする時の話題づくりにもなります。
・郷土料理や伝統料理など伝えたいものがある人は18.6%、伝えている人は5.9%となっており、郷土料理などの周知を図るともに、郷土料理の継承を促進する必要があります。
市民の取組み
・家族そろって食べる食事の楽しさをみんなで味わいましょう。
・家族がそろって食事できる時間(日曜)を増やしましょう。
・食事の機会を通じて、食事のマナーを楽しく身につけましょう。
・食に対する感謝の気持ちを表す「いただきます」、「ごちそうさま」のあいさつを言う習慣を身につけましょう。
・郷土料理や行事食について、まずは大人が学び、子どもに伝えましょう。
施策の方向
 食を通じたコミュニケーションの基本となるのは家庭です。そのため、家族団らんの大切さの周知・啓発に努めます。
 また、郷土料理や行事食などの食文化を次代に伝えていくために、それらに関する周知・啓発に努めます。
具体的な施策
園だより・給食だよりによる啓発
 園だより・給食だよりを通じて、家族団らんの大切さや栄養に関する情報提供などを行います。
献立表による啓発
 家庭の食育への関心を高めるため、食育標語を献立表に掲載し啓発します。
学校給食における郷土料理・行事食の実施
 学校給食に郷土料理や行事食を取り入れ、その意義や由来などについて情報提供を行います。
親子で行う料理教室・お菓子づくりの開催
 料理教室などを通じて、親子で一緒に調理をする喜びを実感する機会を提供します。
「食育の日」の普及啓発
 国の食育推進基本計画で定められた6月の食育月間や毎月19日の「食育の日」に、家族や友人と一緒にきちんとした食事をとることを普及啓発します。
家庭教育支援の充実と食育を学ぶ機会の充実
 家族団らんで楽しく食事をすることの大切さや規則正しい食事、食事マナーなどを習得するため、様々な機会を通して家庭教育の支援を充実します。
郷土料理・行事食の普及啓発
 広報やホームページ、料理教室などを通じて行事食や伝統食品の普及・啓発を行います。
地域における郷土料理の伝承の機会の充実
 地元食や郷土料理などを地域において伝承できる機会の確保に努めます。
ふるさと郷土料理のPR
 本市に伝わる郷土料理の掘り起こしを行うとともに、市民だけではなく観光という観点からも市内外にPRの充実を図ります。
(2)食を通じた交流の機会の充実
現状と課題
・家族や仲間と食事をする楽しさを感じることや調理の仕方、食事マナーを習得することも大切です。
・少年期における学校給食は、食事をする楽しさを感じるだけでなく、栄養や食事マナーを学ぶ機会でもあり、食生活の大切さを学び、望ましい食習慣を身につけられるよう配慮することが大切です。
・地域において、食を通じたイベントに参加することで、食を通じた世代間交流の機会を充実することができます。
・豊川稲荷の門前周辺で、古くから販売されてきた「いなり寿司」のブランド化に向け毎月17日を「いいな、いなり寿司の日」と設定し、様々なイベントを行っています。「いいな、いなり寿司の日」を知っている人は20.8%となっており、「いいな、いなり寿司の日」の周知を図る過程で、いなり寿司を郷土料理として認知させていきます。
市民の取組み
・友人や知人と楽しく食事をしましょう。
・食に関するイベントに積極的に参加しましょう。
・食を通じた交流の機会を増やしましょう。
・食品加工工場などの企業において、工場見学などを受け入れ、食育を推進しましょう。
施策の方向
 地域における食を通じた交流の機会の充実を図ります。また、食品加工工場や生産者などとの交流の機会を通じて、食への感謝の気持ちを育むとともに、楽しみながら食を学ぶ機会の充実に努めます。
具体的な施策
子どもたちと生産者との交流
 生産者の苦労、自然の恵みなどにより食料が生産されることを理解するための、子どもたちと生産者の交流を行います。
地域行事・イベントにおける食を通じた交流機会の充実
 地域での行事やイベントにおいて、食を通じた世代間交流などの交流の機会の充実を図るとともに、食に関する啓発活動を実施します。
いなり寿司コンテストの開催
 独自のいなり寿司を地元の食材で作り、おいしさを競う「創作いなり寿司コンテスト」を開催します。
民間企業との連携による食育の推進
 食品加工工場などにおいて、工場見学を実施するなど、民間企業と連携し食育を推進します。
(3)調理の機会の充実
現状と課題
・近年、飽食の時代と呼ばれる中、調理済みの弁当や惣菜などの中食や外食をする機会は少なくありません。
・自ら調理することで、作ることの大変さ、食べ物のありがたさ、多くの人に支えられていることを知ることができます。
・栄養バランスなどの重要性は理解しているものの、調理をする技術がない場合もあります。
・調理された料理を与えられるだけでなく、自分で食事の管理をするためにも、調理する力を身につけることは重要です。
市民の取組み
・子どものころから、料理の手伝いをしましょう。
・自ら調理に取組み、調理する技術を身につけましょう。
・積極的に料理をする機会に参加しましょう。
施策の方向
 一人ひとりが調理をする技術を身につけることができるよう、調理をする機会の充実に努めます。
具体的な施策
キッズキッチンの実施
 料理を通じて五感(視覚、聴覚、嗅覚、味覚、触覚)を使い、子ども自身が調理への興味を持ち、体験を広げるキッズキッチンの場を提供します。
学校給食レシピ・メニューの提供
 学校給食の良質な食材やバランスのよい献立などを家庭料理に活用し、健康的で安心・安全な学校給食のレシピやメニューなどの情報を提供します。
親子で行う料理教室・お菓子づくりの開催
 料理教室などを通じて、親子で一緒に調理をする喜びを実感する機会を提供します。
料理教室・お菓子づくりの開催
 楽しみながら、季節の食材を使い、健康を考えた料理を作る機会を提供します。子どもには、食べる楽しさだけでなく、料理をつくる楽しさも体験する機会を提供します。男性には、簡単な料理を作って、おいしく食べることにより、料理を作ることへの関心を高めます。
いなり寿司がつくれる豊川人
 多くの市民がいなり寿司を作ることができるよう、いなり寿司に関するレシピなどの情報提供や調理の機会を提供します。
2 健康につながる食育の推進
(1)規則正しい食習慣の習得
現状と課題
・食育について関心がある理由として「食生活の乱れが問題になっているから」の割合は51.1%となっています。また、今後の食生活で力を入れたいこととして「規則正しい食生活リズムの実践」の割合は46.8%となっており、食生活リズムについて市民の関心が高いことが伺えます。
・近年、社会の夜型生活によって、生活リズムが崩れてきています。それに伴い、欠食や不規則な食事時間など食生活の乱れが肥満や生活習慣病の原因の一つとなっています。規則正しい食生活の習得には、まず生活リズムを整えることが必要です。
・食習慣・生活習慣をこれから身につける時期にある子どもが、大人の夜型生活のリズムに合わせられていることで、生活習慣病へのリスクが高くなっていることが問題となっています。子どもの将来のために、大人が生活環境を整える必要があります。
・空腹感を感じて1日3食を規則正しくとることが大切です。朝ごはんは体温をあげ、1日の活動のエネルギーとなるため重要です。しかし、朝食の欠食はどのライフステージにおいてもみられるのが現状です。
市民の取組み
・「早寝、早起き、朝ごはん」で生活リズムを整えましょう
・「1日3食」で食事リズムを整えましょう
・適度な運動をして、おなかが空くリズムを身につけましょう。
施策の方向
 生活リズムと食事リズムを整えるために「早寝、早起き、朝ごはん」、「1日3食」の啓発に努めます。
具体的な施策
「早寝早起き朝ごはん」運動の啓発
関係機関と連携し、子どもの基本的生活習慣の確立や生活リズムの向上につながる「早寝早起き朝ごはん」運動を啓発します。
「1日3食食べる」運動の推進
 健診や保育園・幼稚園、学校などあらゆる機会を通じて、「1日3食食べる」運動を啓発します。
園だより・給食だよりによる啓発
 園だより・給食だよりを通じて、規則正しい食習慣や生活習慣に関する情報提供などを行います。
栄養教室の開催
 より良い食習慣を確立するとともに、家庭でバランスよく食事ができるよう、栄養教室を開催します。
各種相談事業を通じた栄養指導
 健康づくりに関する各種相談事業や教室の機会を通じて、栄養に関する指導を行います。
生活習慣病予防に関する講演会の開催
 生活習慣病予防のため、生活習慣を振り返るきっかけとして、各種教室や講演会を開催します。
(2)栄養のバランスのとれた食生活の実践
現状と課題
・昭和50年代半ばの食生活は、米を中心に水産物、畜産物、野菜などで構成され、栄養バランスに優れた「日本型食生活」が実現していました。
・近年では、野菜の摂取不足や脂質の過剰摂取など栄養の偏りが見られます。市民には、パンだけで食事を済ましたり、野菜料理のレパートリーが少ないなど栄養のバランスに問題があります。
・食事バランスガイドを知っている人は59.9%、意味まで知っている人は32.3%となっており、食事バランスガイドの周知を図る必要があります。
・食事のバランスを整えるには「主食・主菜・副菜」の3つのお皿を食卓にそろえることを理解する必要があります。
・適量を市民が理解し、実践できるよう簡単な方法として「手ばかり」を用いて「何を、どのくらい」食べたらよいかを知る必要があります。
・食生活の中で、濃い味付けや油脂の多い食事、甘味のついた飲料による水分補給などによって栄養バランスを崩し、生活習慣病の原因となっていることが問題です。
・食物アレルギーにより、給食を食べられない児童・生徒が増加しています。アレルギーの原因となる食品は、人により様々で個々の対応は困難な状況ではありますが、誤解や偏見のない環境となるよう、食物アレルギーなどへの対応を進めるとともに、食物アレルギーへの理解を深める必要があります。
市民の取組み
・主食・主菜・副菜を食卓にそろえましょう。
・子どものころから「三角食べ」をしましょう。
・「手ばかり」で1日に必要な適量を理解し、実践しましょう。
・適正体重を維持し、生活習慣病を予防しましょう。
・料理のレパートリーを広げましょう。
・食料品店において、「食育の日(毎月19日)」や「手ばかり」、「食事バランスガイド」の普及・啓発を行いましょう。
・医師会、企業、団体において、生活習慣病予防について啓発しましょう。
施策の方向
 バランスのよい食生活の実践に向けて簡単な「主食・主菜・副菜」をそろえた食事と適量がわかる「手ばかり」を啓発します。
 また、生涯を通じて、健やかにおいしく食べる身体をつくり守るために適正体重の維持にむけた啓発普及に努めます。
具体的な施策
「主食・主菜・副菜をそろえよう」の推進
 健診や各種教室などの機会や保育園・幼稚園、学校などあらゆる場を通じて、「主食・主菜・副菜をそろえよう」を啓発します。
「手ばかり(自分の適量)」の推進
 バランスのよい食生活の理解を図るため、自分に適した1日の食事量を「手ばかり」を使って推進します。
保健事業での推進
 健康づくりに関する各種教室や相談事業では、「普段の水分補給にはお茶か水」「甘味・油脂の味に頼らない」など味覚の重要性を伝えると共に栄養に関する指導・助言を行います。
園だより・給食だよりによる啓発
 園だより・給食だよりを通じて、栄養のバランスに関する情報提供などを行います。
栄養教諭・学校栄養職員による学級訪問
 自分にあった望ましい食習慣を身につけ、自己管理を促進するとともに、家族や友達と一緒に楽しく食事したり、食事のマナー、食に携わる人や地域で育まれた食べ物に感謝する大切さを学ぶ機会を提供します。
学校生活管理指導票の活用
 個々の児童生徒についてのアレルギー疾患に関する情報を主治医が記載した学校生活管理指導票を活用し、アレルギー疾患のある児童生徒の情報を学校の教職員で共有し、適切な対応に努めます。
給食における食物アレルギーへの対応
 保育園では給食を自園方式で実施しており、食物アレルギーをもつ子どもに配慮した給食の提供を行います。また、学校給食においては、共同調理場の再編の中で、食物アレルギーをもつ子どもへの対応方法を検討していきます。
生活習慣病予防の推進
 メタボリックシンドロームとその予備軍の人が、生活習慣を見直すことで、自らの健康管理方法を知る機会として相談や教室を開催します。
介護予防事業の実施
 高齢者の低栄養予防などの介護予防講座を開催します。
一人暮らしの高齢者などへの給食サービスの実施
 一人暮らしの高齢者などで、食事の確保が困難な方に対し、安否確認を兼ねて、自宅まで昼食を配達します。
(3)食育による健口づくり
現状と課題
・近年「食事形態の変化による“軟食化”」や「食事を飲み物で“流し込む”」ことによって、子どものあごの発達不良・歯並び悪い・歯肉炎(歯肉が赤く腫れたり歯磨き時に血が出る)が増えており、子どものころからの“かんで食べる環境づくり”が必要となっています。
・高齢者については、「かめない」、「唾液が出ない」、「むせる」などの問題があります。こういった口腔機能の低下が低栄養や身体機能の低下を招き、閉じこもりや寝たきりの原因になるような現状もみられます。
・“歯周病”は歯を失うだけでなく、肥満・糖尿病・脳血管疾患・心疾患などの生活習慣病を引き起こすリスクになることがわかってきています。歯周病予防の重要性を理解し良好な健口づくりを実践する必要があります。
市民の取組み
・よくかんで食べるための食環境をつくりましょう
・歯周病と生活習慣病の関係を知り、セルフケア(ピタ・コチョ運動)とプロケアで自分の歯を守りましょう。
・寝たきり予防に“健口体操”を推進し「ぱたから体操や唾液腺マッサージ」などを行いましょう。
・歯科医師会・企業・団体において、支援・連携・啓発を行いましょう。
施策の方向
 子どもから高齢者まで健口づくりを啓発し推進します。
具体的な施策
8020運動の推進
 満80歳で20本以上の歯を残すため、食べる入り口である「お口の健康づくり」を支援します。
噛ミング30の推進(かんで食べる環境づくり)
 不健口サイクルの引き金にならないよう飲み物は食後にかみごたえ・大きめの形態に口を閉じてかんで食べるなど「かんで食べる環境づくり」の啓発をします。
ピタ・コチョ運動の推進
 口腔衛生意識向上と食生活を見直すきっかけとして、園や学校・健診・教室でピタ・コチョ運動を推進します。
自分の歯の健康維持(むし歯と歯周病予防)
 正しいセルフケア・プロケア、口腔ケアの啓発を行います。
歯科健診の実施
 ライフステージに応じた歯周病健診、事業所歯科検診などむし歯・歯周病予防を支援します。
寝たきり予防のための健口体操の推進
 口腔機能の向上に向けた健口体操(ぱたから体操・唾液腺マッサージなど)を推進します。
介護予防事業の実施
 高齢者の口腔機能低下を防ぐ介護予防講座を開催します。
3 地域につながる食育の推進
(1)地産地消の推進
現状と課題
・地産地消は、地元で生産されたものを地元で消費するという意味ですが、消費者の食の安全に対する意識の高まりから、消費者と生産者における相互の理解を深める取組みとしても期待されます。
・輸送エネルギーを減らすという環境面や消費者と生産者との顔が見え、身近な地域の生産物という安全・安心の面や地元の農業を支援するという側面から、食材を旬の時期に消費する旬産旬消を推進することが重要です。
・地産地消を知っている人は68.3%となっていますが、豊川市産・愛知県産を意識している人はあわせて26.2%となっており、地場産物の周知を図るなど地産地消を推進する必要があります。
・こだわり農産物について知っている人は44.6%、意味まで知っている人は14.2%となっており、こだわり農産物の周知を図る必要があります。
・旬の味覚を知っている人は59.6%となっており、地産地消とともに旬産旬消を推進する必要があります。
市民の取組み
・地産地消、旬産旬消の食材の情報に関心を持ちましょう。
・地産地消、旬産旬消の食材を家庭での食事に取り入れ、子どもに伝えましょう。
・食料品店や飲食店などでは、地元産農産物の表示をしましょう。
施策の方向
 地元でとれる農産物の消費や利用を促進するため、地元農産物をPRするとともに、食料品店や学校給食などによる利用を積極的に推進します。
具体的な施策
学校給食献立コンクールの実施
 子どもたちに地場産物や学校給食への関心を高めるため、学校給食献立コンクールを開催します。最優秀作品は、1月の学校給食週間の献立に採用します。
「豊川産○○の日」のイベント給食の実施
 地場産物への興味を持たせるとともに、生産者の写真や声を毎月の献立表に掲載することにより、食することへの感謝の気持ちを育みます。
地場産米・米粉パンの提供
 安心安全な米作りの生産拡大を図り、地産地消の活動を通じて学校給食へ地場産米の供給を行うとともに、地場産米を活用した「米粉パン」を提供します。
こだわり農産物認証事業の実施
 こだわり農産物として認証することにより、地域農産物に対する消費者の信頼性を確保するとともに、環境保全型農業に積極的に取り組む農家の育成や地産地消を促進します。
ホームページなどによる旬の食材やレシピの紹介
 広報やホームページを利用し、旬の食材や地場産物の紹介をするとともに、生産者や農協などの関係機関、市内飲食店などと連携し、豊川産食材を使ったメニューの開発を行います。
食料品店における地場産物・旬産品コーナーの設置・販売
 直売イベントにおいて地場産物や郷土料理の販売や啓発を行い、消費の拡大を図ります。また、地元スーパーなどで地場産物や郷土料理を販売するよう働きかけを行います。
環境保全型農業や地場農産物の利用による地域ブランドの展開
 たい肥や食品残さの積極的活用などの資源循環型農業を進め、地産地消型のブランド展開を積極的に進めます。
耕畜連携による飼料用稲の利用拡大
 耕作放棄地を活用した飼料用稲の栽培事業の実験事業を行い、粗飼料として畜産農家への導入を進めます。
耕作放棄地などを活用した新たな田畑による農産物づくり
 資源循環型農業の普及と退職後の団塊の世代をはじめ幅広い層からなる新たな農業人材の掘り起こしを目指して、農業生産から地域での販売までのルートを構築します。
(2)体験活動の充実
現状と課題
・食事や調理、家庭での手伝いなどを通して「食」への興味、関心を持ち「食」に関わる人や食べ物への感謝と親しむ心を育むことが大切です。
・食育について関心がある理由として「大量の食べ残しなど食品廃棄物が問題だから」の割合が38.4%と県(47.4%)に比べ低くなっています。また、「自然の恩恵や食に対する感謝の念が薄れているから」の割合が40.7%となっており、食への感謝の気持ちを醸成する必要があります。
・幼少のころに嫌いな食べ物がある場合でも、食事を作っているところを見たり、野菜を育てたり、楽しい雰囲気での食事をすることなどにより、好き嫌いがなくなることがあります。
・農林漁業の体験のある人は53.8%となっており、食への感謝を育むため、幼少のころからの体験活動をより一層充実する必要があります。
市民の取組み
・「食」の恵みに感謝する気持ちを育むために、農業などの生産活動を体験する機会に積極的に参加しましょう。
・植物を育てるなど、自然とふれ合う機会をつくりましょう。
施策の方向
 農産物などの食の生産過程を体験することで、食物を育てる難しさ、大変さなどを知ることができるため、食に関する体験活動の充実に努め、自然への恩恵や生産者などへの感謝の気持ちを育みます。
具体的な施策
食に関する体験活動の実施
 地域の人の協力のもと、野菜の栽培や果物・野菜の収穫を通して、収穫の喜びを味わうとともに食への感謝の念を育む体験活動の機会を提供します。
教育ファームの推進
 市内の関係団体との連携のもと、児童・生徒が、「種まきから収穫まで」の一連の農作業を体験できるようにほ場の確保と機会の提供を図ります。
市民小菜園の運営
 市民が野菜や花の栽培を通じて、土に親しみ農業に対する理解を深め、併せて余暇を利用する場を提供します。
耕作放棄地の活用
 耕作放棄地の復旧・再生をすることにより、優良農地の確保と有効利用を図り、園児や児童を対象とした農業体験の場を提供します。
4 エコライフにつながる食育の推進
(1)環境にやさしい食育の推進
現状と課題
・本市は、清流「豊川」によって堆積された肥沃な耕地と1年を通して温暖で適量な降雨に恵まれた環境にあり、東三河の中核的な農業地帯となっており、自然の恩恵を受けた「食」と関係の深い地域であるともいえます。
・食料の生産は自然の恩恵の上に成り立っています。健康で豊かな食生活を送るためには、この豊かな自然環境を享受しながら、継承していくことが必要不可欠です。日頃から自然環境によって食が成り立っていることを意識し、フード・マイレージに着目するなど、環境に配慮した食生活を実践することが求められています。
・日常生活において食料が豊富に存在することが当たり前のように受け止められ、「もったいない」という物を大切にする精神が薄れがちとなっており、食べ残しなどの問題が生じています。
・普段の食生活における環境への配慮については、「エコバッグの活用」の割合が64.7%、「リサイクル(牛乳パックやトレイなど)」の割合が59.2%、「作りすぎない・食べ残さない」の割合が52.0%となっており、今後も食生活における環境への配慮を促進することが重要です。
・今後の食生活で、力を入れたいこととして、「食べ残しや食品の廃棄の削減」の割合が46.2%となっており、リサイクルや食品残さの活用などの取組みをより一層推進する必要があります。
市民の取組み
・計画的に食品を購入するとともに、食品の消費期限などの情報を活用し、食品を無駄にしないようにしましょう。
・「こだわり農産物」などの環境に配慮した食品の情報を入手しましょう。
・食事の適量を知り、作りすぎないようにしましょう。
・ゴミを減らす工夫をしましょう。
・食料品店などでは、食材を無駄にしない料理のレシピの情報などを提供しましょう。
施策の方向
 これまで進めてきた環境政策と関連付け、食育を推進します。また、自分の身近な食生活における環境への負荷の軽減のため、環境にやさしい料理の推進や食品リサイクルの普及啓発に取り組むとともに、食品廃棄などに対する「もったいない」という意識の向上に努めます。
具体的な施策
食品残さリサイクルループの構築
 地域内食品産業から発生する食品残さを利用し、廃棄物の減量、畜産飼料の地産地消を図ります。
こだわり農産物認証事業の実施
 こだわり農産物として認証することにより、地域農産物に対する消費者の信頼性を確保するとともに、環境保全型農業に積極的に取り組む農家の育成や地産地消を促進します。
食品残さなどの民間事業者による液状飼料化の推進
 地域から排出される食品残さの有効利用を進めるための養豚農家への液状飼料化事業を推進します。
住民参加による廃食用油の再生
 一般家庭や食品事業者から排出される廃食用油のリサイクル事業を推進します。
家庭用コンポストの導入支援
 生ごみ減量のために、生ごみ処理機や密封発酵容器の購入を促進します。また、ダンボールコンポストなど家庭で容易にできるごみ減量への取組みをPRします。
「もったいない」に関する意識啓発
 一人ひとりが「もったいない」意識を高め、再利用を意識するよう働きかけます。
フード・マイレージに関する意識啓発
 輸送に伴うエネルギー消費を削減し環境に対する負荷を軽減するため、「フード・マイレージ」に関する啓発を行うとともに、地場産品の購買行動を促すなど地産地消を推進します。
生ごみひとしぼり運動の啓発
 生ごみの水切り運動を展開し、ごみの減量化を推進します。
容器包装の簡素化支援
 容器包装の簡素化に取り組む事業者を支援します。
マイバッグ&マイ・ハシ持参運動の推進
 あらゆる機会を通じて、買物袋(マイバッグ)やお箸(マイ・ハシ)の携帯、利用の普及・啓発を行います。
エコ料理の普及啓発
 自然の恵みに感謝するとともに、食品廃棄物を減らすため、広報などにおいて、残りもの野菜などを利用した献立の紹介など、食材を大切にするエコ料理の普及・啓発を図ります。
環境問題に関する講座の実施
 講座などで「ごみ減量」や「リサイクル」などを学べる機会を増やします。
(2)食の安全の確保
現状と課題
・食品の安全性が損なわれれば、健康に影響を及ぼし、時には重大な被害を生じさせるおそれがあります。
・近年の「食」の安心・安全を揺るがす問題などの発生により、食品の安全性に対する関心は高まっています。また、生産から消費にわたる「食」の安全・安心を確保するため、生産者や事業者などにおける法令遵守(コンプライアンス)を徹底するよう啓発活動を促進する必要があります。
・食の安全についての知識を持っていると思う人は55.9%となっていますが、「十分に持っていると思う」人は4.1%となっており、食の安全に関する知識の普及を行う必要があります。
・重点的に取り組んだほうがよいと思う取組みとして「食品の安全性に関する理解」の割合が50.5%(P.12参照)となっており、食の安全の確保を推進する必要があります。
市民の取組み
・食品表示を見るなど、食の安心・安全に関する情報に関心を高めましょう。
・安全な食品を選択できる力を身につけましょう。
・食品の表示を正しく理解し、子どもに伝えましょう。
・食料品店や飲食店などにおいて、食品の安全性や食品履歴などの食に関する情報を的確かつ分かりやすく伝えましょう。
施策の方向
 食の安心・安全を確保するためには、消費者の知識を深めることが重要ですが、それだけでなく、生産者や事業者などが食の安心・安全に関する意識をより一層高めるために、知識の普及と啓発に努めます。
具体的な施策
こだわり農産物認証事業の実施
 こだわり農産物として認証することにより、地域農産物に対する消費者の信頼性を確保するとともに、環境保全型農業に積極的に取り組む農家の育成や地産地消を促進します。
ポジティブリスト制度の推進
 残留農薬基準が設定されていない農薬などが、一定以上含まれる食品の流通を原則禁止する制度であることから、農薬の適正使用を促します。
食の安全に関する知識の普及
 正確な知識に基づいて食品を選択できるよう、食に関する知識や安全に関する啓発活動と情報提供を行います。
食の安全・安心に関する講座などの充実
 食に関する講座などを開催し、食の安全・安心に関する情報提供、意識啓発を行います。
飲食店などの栄養成分表示の推進
 飲食店などの協力を得て、飲食店のメニューに栄養成分表示を行う取組みを推進します。
食品関係営業施設への立入検査の実施
 市内の食品関係営業施設への立入検査を行います。
食品衛生知識の啓発・普及
 市民や食品事業者などを対象に、講習会、キャンペーン、窓口や電話での相談や食品衛生に関する情報提供を実施します。
食品などに関する苦情・相談の対応
 食中毒が疑われる情報や食品に関する苦情を調査し、再発や被害拡大を防止するための措置を行います。


第5章 重点事業
「食のタスキをつなぐまち ~ スローフードでいこう 豊川市 ~」の理念のもと、市民自ら食を見直し、本市の食育を地域に広げ次代へつなげていくため4つのプロジェクトを重点事業と掲げ、食育を推進します。
1 食育啓発プロジェクト
 毎月19日は、国において、食育推進運動を継続的に展開し、食育の一層の定着を図るための機会として「食育の日」として定め、さらに愛知県では、家族や友人たちと一緒にコミュニケーションをとりながら、きちんとした食事をとることを啓発する目的で「おうちでごはんの日」として設定しています。
 本市においても、毎月19日を「とよかわ食育の日」として定め、家族団らんの大切さを認識するとともに、「いただきます」や「ごちそうさま」のあいさつを言う習慣を身につけ、食に対する「ありがとう」の感謝の気持ちを育てるための普及啓発を行います。また、「食育」の重要性を理解してもらうために、食育に関する講演会や研修、市が主催するイベントなどの機会を通じて知識の普及や意識啓発を図ります。
 食育に関する活動は様々な主体で実施されており、それらの情報を一元化し広報やホームページを通じて、「とよかわスローフード情報」として情報発信を行います。
2 健康推進プロジェクト
 食に関する情報が社会に氾濫し、情報を適切に選別し活用することが困難な状況も見受けられます。適切な「食」を選択する力を向上させる必要があります。
 本市では、とよかわ健康づくり計画において、「主食・主菜・副菜」の3つのお皿を揃えることがバランスのよい食事であることに重点を置いていきます。これを一人ひとりが実践する方法として「手ばかり」で自分の食事の適量を確認できる力を育てるとともに、食事バランスガイドの理解の促進を図ります。
 また、食の安全や地産地消、栄養に関することなど、様々な食と健康に関する情報を集約し、情報提供を行います。
3 地域連携プロジェクト
(1)地産地消プロジェクト
 生産者や農協などの関係機関や市内の飲食店などと連携し、豊川産食材を使ったメニューの開発を行い、広報やホームページで紹介します。また、生鮮直売コーナーにおける産地情報などの掲載に努めるとともに、料理レシピなどの普及を行います。
 さらに、地産地消の啓発とともに、調理する機会を充実するため、豊川産食材を利用した料理教室を開催します。
 また、現在、毎月17日の「いいな、いなり寿司の日」の事業の一環として、親子いなり寿司づくり体験教室や地産地消の創作いなり寿司コンテストを実施しています。こうしたイベントを通じて、いなり寿司をつくることができる人を育成していくことにより、各家庭でのいなり寿司の消費機会を増加させることで、いなり寿司が本市の郷土料理であるという食文化の定着をめざします。
 豊川産の食材を使ったメニューの開発やPR、料理教室の開催を通じて、地元農産物の消費拡大を図ります。
(2) 食農体験プロジェクト
 本市では様々な体験活動が行われていますが、幼児期や学童期における体験活動は、自ら学ぶ力や意欲を高め、「生きる力」につながることが考えられます。また、地域の生産者への尊敬の念や自然への感謝の念の醸成、地域の活性化など様々な効果が期待されます。
 そのため、単発のイベント的な体験活動ではなく、継続的に教育ファームを実施できるよう幼稚園・保育園、学校と地域の連携による教育ファームを支援します。
 地域の実情に応じた教育ファームを実施するため、幼稚園・保育園、学校の近隣において田や畑を提供する人や指導する人などをコーディネートする仕組みを構築します。また、あわせて地域の生産者や高齢者などとの交流を図り、より地域に根ざした食育を推進します。また、本市では、野菜作りの楽しさや大変さを体験し、農業に対する理解を深めるため、市民小菜園を市内に8箇所297区画を開設していますが、空いている区画はない状況となっています。そこで、新たな農業体験を行う機会を提供するため、耕作放棄地などを活用した市民小菜園を開設します。
 また、耕作放棄地を活用し田植えから収穫までを体験し、自分のお米として育てる「オーナー米」など、耕作放棄地を活用し、市民だけでなく都市部との農業交流(グリーン・ツーリズム)についても検討していきます。
4 エコライフ実践プロジェクト
 環境の悪化は、健康の源である食に大きな影響を及ぼす重要な問題となります。環境を守ることは、自らの食を守ることにつながります。
 一方で、飽食の時代といわれる中、食べ残しや食品の廃棄など「もったいない」と思う気持ちが弱くなってきており、食品廃棄などにより環境の汚染も懸念されています。
 このように、食と環境は密接な関係にありますが、食を通じて環境を考え、市民一人ひとりが環境にやさしい生活を実践することで、環境の悪化を防ぐことができます。
 そのため、身近にできるエコクッキングやマイバッグの持参などを推進し、エコライフの実践を促進します。また、幼少のころから「もったいない」の気持ちを育むため、小中学校における環境教育の充実に努めます。


第6章 食育の推進に向けて
1 数値目標
 食育を推進していく上で、平成26年度までに達成すべき具体的な数値を掲げ、施策を展開するとともに、成果や達成状況を客観的な指標により把握できるようにします。
食育に関心を持っている人の割合(一般)73.1%を90.0%
1日1食以上、家族そろって楽しく食事をする人の割合47.2%を60.0%
郷土料理・伝統料理を知っている人の割合18.6%を30.0%
「いいな、いなり寿司の日」を知っている人の割合20.8%を50.0%
朝食の欠食割合15.9%を5.0%
食事バランスガイドを認知している人の割合32.3%を60.0%
豊川市産を意識して農産物を購入している人の割合14.8%を30.0%
こだわり農産物を知っている人の割合44.6%を60.0%
農林漁業の体験活動をしたことがある人の割合53.8%を70.0%
学校給食における県内産農産物の年間使用割合38.2%を50.0%
作りすぎない・食べ残さないように配慮している人の割合52.0%を70.0%
食品の安全性に関する基礎的な知識を持っている人の割合55.9%を70.0%
2 計画推進のための体制
(1)進行管理
 本計画を着実に推進していくためには、計画の進捗状況を常にチェックし、取組み内容を修正するなど、柔軟に対応していくことが求められます。
 このため、定期的に本計画の進捗を把握し、新たな提案を含め、常に計画を推進していく組織として、関係各課、関係機関で構成する「食育推進会議」を設置し、食育関連事業の情報、意見交換を図り、事業の連携を深め、本計画の総合的な推進を図ります。
(2)食育ネットワークの構築
 地域では、多くの食育に関する取組みが実践されています。そのため、それぞれが行っている食育の取組みを点から線へ、線から面へとつなげていくことが大切です。
 そこで、市民、食育の関係者及び関係団体で構築する食育ネットワークを構築し、市全体で「食育」の推進に向けた取組みを行います。

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