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豊川市 きらっと☆とよかわっ!
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令和3年度施政方針並びに予算案大綱説明

更新日:2021年2月24日

 本日、ここに令和3年市議会第1回定例会の開会にあたり、令和3年度予算案を始めとする諸議案のご審議をいただくのに際しまして、施政方針の一端と予算案の大綱を述べさせていただきます。
 私は、市長就任に際し市民の皆様にお約束しました様々な施策を着実に推進するべく、昨年2月にマニフェスト工程計画を策定し、「元気なとよかわ 子育てにやさしく 人が集うまち」の実現に向け取り組み始めました。
 しかし、その矢先に新型コロナウイルス感染症が流行し、感染者及び感染による死亡者が世界規模で急速に増加し続けました。その後、4月には当初東京都など7都府県に発出された緊急事態宣言が日本全国に拡大し、今年に入り1月には愛知県にも2度目の緊急事態宣言が発出され、不安な状況が続いているところであります。
 そして、感染の拡大は、本市においても不要不急の外出の自粛や県からの要請による施設等の休業のほか、様々なイベントや行事の中止など、市民の暮らしや市政運営に大きな影響を及ぼし、「元気なとよかわ」の活力を低下させる状況となりました。
 本市では、感染拡大防止を最優先し迅速な対応を図るとともに、影響を受けた市民生活や地域経済の「元気」を取り戻すため、特別定額給付金の支給のほか、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用し、「とよかわ元気応援券」の全世帯への配付、信用保証料補助や利子補給等による中小企業者への支援や、都市計画税の税率引き下げによる負担軽減など、市独自の対策にも幅広く取り組み、市民生活の支援及び地域経済の活性化などに努めてまいりました。
 現在、日本経済は、それまで継続してきた回復基調から一変し、感染拡大を防止するため様々な活動が制限されたことから個人消費や企業収益が大幅に減少するなど、極めて厳しい状況に陥っています。そして、先行きについても、感染のリスクがなくならない限り、経済・社会活動の回復の見通しは不透明な状況にあります。
 こうした状況から一刻も早く脱却するため、国は、検査体制の拡充等の感染拡大防止に万全の対策を講ずるとともに、医療体制の充実、治療薬・ワクチンの開発の加速などに取り組んだ上で、雇用の維持と事業継続の支援に加え、消費や投資の喚起、内需の下支えなどを中心とした経済活性化支援策を進めるとしております。
 また、今回の感染拡大で顕在化した課題の克服後の新しい未来における経済社会の基本的方向性として「新たな日常」を通じた質の高い社会経済の実現を目指し、社会全体のデジタル化を強力に推進するとともに、「新たな日常」を支える基盤として、「人」・イノベーションへの投資や、新たな世界秩序の下での活力に富んだ経済の構築を推進するとしています。
 このような中、令和3年度予算は、感染拡大防止と経済活動の段階的引き上げとの両立に重点を置きつつ、中間改訂が大詰めを迎えている第6次総合計画やマニフェスト工程計画については、市税等の大幅な減収が見込まれる状況であっても着実に推進するという強い決意のもと、令和2年度よりもさらに積極的な姿勢で編成いたしました。
 それでは、令和3年度予算に込めました私の思いを、マニフェストの3つの基本理念、10の戦略に沿って述べさせていただきます。
 初めに、基本理念1「暮らしやすさ第一豊川市」でございます。
 現在直面している人口減少という課題に対しましては、毎年1,000人の社会増を目指し、最重要施策と位置付けた雇用の創出や、定住促進を推進し、将来にわたり自立可能な都市の形成を進めてまいります。
 戦略1「雇用の創出など人口増施策」では、八幡駅周辺地区においては、早ければ令和4年度の下期にイオンモールの開業が予定されていることから、重点的に渋滞緩和等の基盤整備に取り組んでまいります。そして、愛知御津駅周辺においては、南北自由通路や駅前広場等の整備に向けた調査などを進めてまいります。また、新規工業団地の整備に向けた調査検討などを進め、企業誘致に取り組むほか、用途廃止した市営住宅跡地など、宅地分譲が可能な未活用市有地の売却を進めてまいります。
 戦略2「活気みなぎる元気なまち」では、ひまわり農業協同組合と連携し、ドローンやアシストスーツなど先端技術の導入に係る経費に対する補助を行い、農業の生産性向上に資する取組を推進してまいります。また、赤塚山公園の再整備では、令和5年度の開園30周年に向け、水の広場や駐車場などの改修や、民間活力を活かしたサービス施設の導入などを進めてまいります。そのほかにも、定住促進ガイドの作成や、テレビを始め様々なメディアを活用したメディアリレーション活動により、シティセールスを積極的に行い、本市の認知度や知名度を上げることで、定住・交流人口の増加を図ってまいります。
 戦略3「市民の安全・安心を守る」では、老朽化が進む消防署本署の建替えに向けた基本計画の策定や、防災行政無線の更新などを進めるとともに、犯罪抑止に効果のある防犯カメラ設置費への補助を拡充するほか、通学路のカラー舗装などの交通安全対策について継続して取り組み、市民が安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。
 戦略4「市民が文化とスポーツに親しむ場づくり」では、桜ヶ丘ミュージアム茶室「心々庵」のリニューアル改修にかかる実施設計など、文化の振興に取り組んでまいります。そして、豊川公園については、市プール跡地へ12面のテニスコートの整備に着手するとともに、こども広場には年齢や身体能力に関係なく誰でも遊べるインクルーシブな遊具を愛知県内で初めて設置するほか、ジョギングやウォーキングが楽しめる外周園路を整備するなど、中心市街地のシンボル的な都市公園として再整備を進めてまいります。また、リレーマラソンやシティマラソンなどのスポーツイベントにおいて豊川産農産物のPRや、「おもてなし事業」の充実を図るなど、スポーツに親しむ場づくりを推進してまいります。
 次に、基本理念2「子育て豊川応援団」でございます。
 出生数が死亡数を下回り人口の自然減が進行する時代にあって、安心して子どもを産み育てることができる環境を整えるため、「日本一子育てしやすいまち」を目指し、子育て支援策の充実を図ってまいります。
 戦略5「子育て世代を全力で応援」では、保育園の老朽化等危険遊具の早期改修に取り組むほか、赤坂・長沢保育園の統合整備をはじめ、民間も含めた保育園の計画的な建替え整備に取り組み、3歳未満児の受け入れを拡充してまいります。また、妊産婦ケアセンターの創設を見据え、利用者が増加している産後ケア事業委託を増額するとともに、利用者支援事業などにより、妊娠・出産・育児の切れ目のない支援の実現を目指してまいります。
 戦略6「子どもたちに希望を与える教育」では、安定した学級運営や児童・生徒の実態に合わせた学習を実現するため、小中学校学級運営支援員のさらなる拡充を図るとともに、外国籍の児童生徒に対して日本語や生活文化の習得を支援する「こぎつね教室」において、オンライン授業も実施できる環境を整備するなど、次代を担う子どもたちが安心して教育を受けられる環境づくりのほか、食育ツアーや調理教室などにより、地産地消や食育教育を推進してまいります。
 戦略7「安心して暮らせるぬくもりのまち」では、妊産婦ケアセンターなどの機能を有する総合保健センター(仮称)の建設に向けた基本計画等の策定を進め、保健事業を推進する体制を整えてまいります。そして、高齢者支援につきましては、いきいき元気運動教室のフォローアップ教室を実施し、地域住民が主体の活動に専門職を派遣するなどして介護予防のための「通いの場」を充実します。また、高齢者の困りごとを支援する「ちょこっとサポート事業」を行うシルバー人材センターへの支援を拡充してまいります。障害者支援につきましては、市役所における障害者スタッフの増員のほか、医療的ケア児等総合支援事業を開始し、保健、医療、福祉、子育て、教育等の関係機関と医療的ケア児等とその家族をつなげるなど、誰もが安心していきいきと暮らせるまちづくりを進めてまいります。
 最後に、基本理念3「市民と創る協働と健全財政のまち」でございます。
 町内会をはじめとする多くの市民活動団体との協働関係を強化することで、行政と市民が力を合わせ課題に取り組み、市民が主役となる市政を進めるとともに、次の世代に過度な負担を残さないよう健全な財政運営に努めてまいります。
 戦略8「市民の主体的な活動を応援」では、交通安全指導隊への交付金の拡充やスポーツ推進委員の報酬引き上げなど処遇改善を行うことで活動を支援するほか、町内会へのアドバイザー派遣や、ボランティア・NPOマンパワー養成講座などを継続して実施することにより、コミュニティ活動や市民活動を支援してまいります。
 戦略9「みんなで行動する環境のまち」では、太陽光発電設備等の一体的な導入に係る補助を拡充し、再生可能エネルギーの活用促進を図るとともに、パークアンドライドの推進に向け愛知御津駅前公共駐車場の拡張整備を行うなど、環境にやさしいまちづくりを推進してまいります。また、クラウドファンディングにていただいた寄附金により、引き続き地域猫活動を支援してまいります。
 戦略10「行財政改革と健全財政の堅持」では、政策立案研修など職員研修の充実を図り、職員の意欲向上や能力開発に努めるほか、一宮地区を新たなモデルエリアとして公共施設再編の検討を進めてまいります。また、市債につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による市税等の減収などに伴い借入額の増加が見込まれますが、基金の活用などによりできる限り借り入れを抑制し、健全で持続可能な行財政運営に取り組んでまいります。
 以上、マニフェストに掲げました重点施策について申し上げてまいりました。
 私は、将来にわたり行政サービスを維持していくため、人口減少という課題に立ち向かうべく、雇用の創出など人口増に向けた施策を最重要施策と位置付け、積極的に推進しております。
 そして、昨年11月に公表された愛知県の人口動向調査の結果では、10月1日現在の県の推計人口は1年間で約1万2,000人減と、調査開始以来初の減少となりましたが、本市は、東三河の市町村で唯一人口が増加しております。
 今後も長期的な戦略で少子高齢化を抑制しつつ、人口減少に歯止めをかける施策に取り組み、議員各位並びに市民の皆様と力を合わせ「元気なとよかわ」を維持するため、全力で市政運営に取り組んでまいる所存であります。
 続きまして、令和3年度予算案の大綱について、申し上げます。
 国は、新年度予算編成にあたり、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と社会経済活動の両立を図りつつ、ポストコロナの新しい社会の実現を目指し、中長期的な成長力強化の取組を推進するとしております。あわせて、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現、防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保に取り組むこととしております。
 また、地方財政の課題に対しては、地方税等の大幅な減収が見込まれる中、これらの課題に対応しつつ行政サービスを安定的に提供できるよう財源を確保するほか、次世代型行政サービスを強力に推進するとともに、地方公共団体の財政マネジメントを強化するとしております。
 そして、国の令和3年度予算案では、感染拡大防止に万全を期すとともに、デジタル社会・グリーン社会の実現、活力ある地方創りや、全世代型社会保障制度の構築など中長期的な課題にも対応する予算としております。
 まず、閣議決定された国の令和3年度一般会計予算総額は、対前年度比3.8%増の106兆6,097億円と、過去最大を更新した予算規模となっております。
 歳入予算は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の低下などに伴い、税収を6兆650億円減の57兆4,480億円とする一方で、新規国債発行額は、税収減を受けて11兆408億円増の43兆5,970億円とし、国債依存度は前年度の31.7%から40.9%へと上昇しております。
 歳出予算は、国債費と地方交付税交付金などを除いた「一般歳出」は5兆1,837億円増の66兆9,020億円となり、なかでも、新設された新型コロナウイルス感染症対策予備費で5兆円の皆増や、社会保障関係費において、介護報酬、障害福祉サービス等報酬の改定、保育の受け皿の整備などにより、1,507億円の増となっております。
 次に、地方財政計画は、総額で対前年度比1.0%減の89兆8,060億円となっておりますが、社会保障関係費の伸びや、防災・減災対策の推進などにより財政需要が増加する中、一般財源の総額について、前年度とほぼ同水準の63兆1,432億円を確保しております。
 地方交付税につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による地方税収の減少などを考慮し、出口ベースで8,503億円増の17兆4,385億円と3年連続の増加となっております。一方、臨時財政対策債につきましては、交付税や地方税で埋めきれない財源不足の増加や、交付税の原資となる国税収入の減などに伴い、財源不足を国と地方で補てんするいわゆる「折半ルール」が3年ぶりに適用され、対前年度比74.5%増の5兆4,796億円と大幅に膨らんでおります。
 こうした状況をうけ、本市の予算編成では、防災・減災、国土強靱化の推進や、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現に向けた国の政策の動向などを注視しつつ、本市のまちづくりの指針となる第6次総合計画と、第2期豊川市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置付ける施策への重点的な予算配分、そして、マニフェストの着実な推進を念頭に置き、取り組んでまいりました。
 それでは、歳入について、一般会計の主なものを申し上げます。
 まず、市税収入でございます。
 個人市民税につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による雇用・所得環境の悪化などにより、対前年度比4.6%、4億9,370万円の減、そして、法人市民税につきましても、経済活動の落ち込みに伴う景気の低迷により、対前年度比40.7%、5億1,170万円の減としております。
 次に、固定資産税は、3年毎の評価替えや、新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少している中小企業者等に対する減免措置を見込んだものとなっております。土地では、地価が下落傾向にあることから対前年度比1.0%、5,200万円の減、家屋では、新増築分の増加はあるものの、評価替えによる減価を考慮し、対前年度比4.2%、2億1,500万円の減、償却資産では、企業の設備投資の鈍化などにより、対前年度比5.5%、1億3,600万円の減を見込んでおります。
 また、軽自動車税につきましては、環境性能割の臨時的軽減が9か月延長されるものの、種別割の増収を見込み、対前年度比2.8%、1,420万円の増、市たばこ税では、健康志向に伴うたばこ消費量の減少はあるものの、紙巻きたばこの税率引き上げによる増収などを見込み、対前年度比5.1%、5,000万円の増としております。都市計画税では、固定資産税と同様の理由により、対前年度比1.6%、3,560万円の減としております。
 以上、市税全体では、対前年度比4.8%、13億8,497万円の減となり、リーマンショック以降最も大きな落ち込みとなっております。
 そして、地方消費税交付金も新型コロナウイルス感染症の影響による消費の落ち込みに伴い、対前年度比2.7%、1億円の減としております。
 一方、地方特例交付金につきましては、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補てん特別交付金の皆増により、対前年度比60.0%、1億5,000万円の増としております。
 また、地方交付税につきましては、普通交付税では、合併算定替による優遇措置の終了による影響があるものの、市税の減収や地方財政計画などを考慮し、対前年度比13.3%、5億5,000万円の増、特別交付税は昨年度と同額とし、地方交付税全体では53億5,000万円、対前年度比11.5%、5億5,000万円の増としております。
 次に、国庫支出金につきましては、普通建設事業費の増加に伴う社会資本整備総合交付金や学校施設環境改善交付金の増加、障害者自立支援給付費国庫負担金の増加などにより、対前年度比6.4%、5億8,263万円の増とし、県支出金では、障害者自立支援給付費負担金や衆議院議員選挙委託金などの増加があったものの、産地パワーアップ事業費補助の皆減などにより、対前年度比1.4%、6,610万円の減としております。
 繰入金につきましては、財源調整のため、財政調整基金から22億円、ファシリティマネジメント事業のため、公共施設整備基金から7億円、子育て支援事業の推進のため、子ども・子育て応援基金から5,848万円を繰り入れるなど、積極的かつ有効に基金を活用しております。
 そして、市債につきましては、普通建設事業費の増加に伴い増額となるほか、市税の落ち込みなどによる財源不足を補うため、臨時財政対策債の借入額を増やしたことにより、55億8,810万円、対前年度比53.8%、19億5,580万円の増としております。
 続きまして、歳出でございます。第6次総合計画の6つの政策分野に基づき、新規及び拡充する事業を中心に申し上げます。
 政策1≪安全・安心≫であります。
 交通安全対策の強化につきましては、計画的に通学路などへの防護柵設置を進めるほか、道路照明灯・区画線・道路反射鏡等の交通安全施設の整備を行うとともに、新たに児童・生徒や高齢者などの自転車乗車用ヘルメット購入に対する補助を実施するなど、自転車の安全で適正な利用を促進してまいります。
 次に、防災対策の推進につきましては、ドローンなどを活用した大規模災害時に対応するオペレーションシステムの構築や、避難所となる小中学校屋内運動場のトイレ改修に向けた実施設計等を進めるほか、緊急浚渫推進事業債を活用し河川の計画的な浚渫に取り組むなど、災害に備える対策を進めてまいります。
 続きまして、消防・救急体制の充実につきましては、確保が難しくなっている消防団員についてPR映像を作成し加入促進に努めるほか、水槽付消防ポンプ自動車に積載しているAEDや消防車両を計画的に更新するなど、消防力の強化に努めてまいります。
 そして、ごみの適正処理の推進につきましては、紙製水切りグッズによるPRなど、ごみ排出量の減量に向けた啓発を行うほか、増加している外国人住民に適正なごみ出しを促すため、ごみ分別促進アプリを新たにベトナム語に対応させ、ごみ出しルールなどの情報をより確実に周知できるよう努めてまいります。また、家庭から出る粗大ごみ運搬のため、利用の多いリサイクル21を1台増車し、利便性の向上を図ってまいります。
 政策2≪健康・福祉≫であります。
 健康づくりの推進につきましては、健康寿命を延伸するための高齢者フレイル対策として、保険年金課・介護高齢課・保健センターが相互に連携し、保健事業と介護予防の一体的な実施に取り組んでまいります。
 予防接種事業では、これまで集団により実施してきたBCGの予防接種について、コロナ禍における新しい生活様式の実践の一環として、個別接種としてまいります。
 また、喫煙者の健康改善や受動喫煙の減少を図るため、新たに禁煙外来治療を完了した方の自己負担にかかる助成を行います。
 次に、子育て支援の推進につきましては、子育て応援金として子どもの1歳の誕生日に合わせ3万円の支給を行うほか、保育園や幼稚園等に通う児童の給食費の一部について減免を行うなど、子育てに奮闘する保護者を応援してまいります。
 子育て環境の整備としましては、引き続き児童クラブを増設するとともに、夏休みの拠点クラブを2か所に増やし、児童の受け入れ体制を拡充してまいります。また、御津福祉保健センター内に児童発達相談センターを開設し、これまでの相談事業に加え、児童通所事業、障害児計画相談を実施することで、心身の発達に課題がある児童及びその保護者の支援を強化してまいります。
 続きまして、高齢者福祉の推進につきましては、ひとり暮らしの高齢者が安心して生活できるよう緊急通報システムの対象者を拡大するほか、認知症予防の通いの場の立ち上げに向け、地域版脳ちから塾などを実施することで、高齢者がいつまでも健康でいきいきと生活できる環境を整えてまいります。
 そして、生活自立支援の充実につきましては、介護、障害、子ども、生活困窮など様々な分野の相談支援機関が連携する重層的支援体制整備事業への移行準備を進めてまいります。そのひとつとして、コミュニティソーシャルワーカーによる多機関協働事業を実施し、単独の支援機関では対応が難しい複雑・複合化した事例の問題解決に向け、包括的な支援体制を構築してまいります。
 政策3≪建設・整備≫であります。
 住環境の整備につきましては、豊川西部、豊川駅東の土地区画整理事業の早期完了を目指し、計画的に整備を進めるとともに、組合施行による豊川宿伊奈土地区画整理事業では、着実な事業進捗に向け事業支援を行ってまいります。
 また、空き家対策では、空き家の改修や家財処分等にかかる費用の助成を新設し、空家バンクの利活用を促進してまいります。
 次に、コンパクトシティの推進につきましては、拠点地区定住促進事業費補助により、まちなかへの居住を誘導し、拠点駅周辺の人口密度の維持を図ってまいります。
 また、豊川市地域公共交通計画に基づき、コミュニティバスの路線・料金体系の見直しを行うとともに、バス停待合環境整備や利用促進施策を実施してまいります。
 続きまして、道路交通網の充実につきましては、八幡駅周辺地区の整備に伴う篠束野口線の交差点改良工事を完了させるほか、上宿樽井線、御津為当線や城跡市役所線など幹線道路の整備を進めてまいります。
 そして、緑や憩いの空間の充実につきましては、豊川西部土地区画整理地内の公園整備工事や、一宮大木土地区画整理地内の公園整備に向けた実施設計のほか、赤塚山公園の園路改修や、ぎょぎょランドの屋根等の改修などを行い、憩いの場の充実を図ってまいります。
 そのほか、設楽ダムの早期完成や、国道23号蒲郡バイパス、国道151号一宮バイパスの整備、そして臨港道路東三河臨海線の事業化を目指し、国・県へ積極的に働きかけてまいります。
 政策4≪教育・文化≫であります。
 学校教育の推進につきましては、国府小学校の校舎改修工事に着手するほか、外壁等改修工事や危険性が指摘されている校舎出入口の庇の改修工事を行うなど学校の環境改善を進めてまいります。
 また、学校のICT環境整備では、児童・生徒に1人1台配備されるタブレット端末を活用した授業が円滑に進められるよう、ICT教育支援員を増員し、積極的な推進を図ってまいります。
 次に、生涯学習の推進では、公民館と生涯学習会館を生涯学習センターとして整理統合し、管理運営の合理化を図るほか、牛久保生涯学習センターのエレベーター棟増築やトイレ等の改修に向けた実施設計を行うなど、地域拠点施設の機能向上に取り組んでまいります。
 続きまして、スポーツの振興につきましては、3種公認競技場の公認更新に向けた陸上競技場の改修工事や、B&G海洋センタープール室空調設備の改修工事などを行い、多くの市民がスポーツを楽しむことができる場の提供に努めてまいります。

 政策5≪産業・雇用≫であります。
 農業の振興につきましては、実質化された人・農地プランに基づく地域の中心経営体等の育成や確保の取組を支援するための経営継承・発展等支援事業費補助を行ってまいります。また、新型コロナウイルス感染症の影響などによる農業者の収入減に備えるための収入保険加入支援補助を行うなど、安定的な農業経営のための支援を行ってまいります。
 次に、商業の振興につきましては、創業や販路開拓などを支援するチャレンジとよかわ活性化事業費補助により、中小企業の振興対策を推進するとともに、信用保証料補助の拡充や利子補給補助の実施により、新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが減少した中小企業者を支援してまいります。
 続きまして、観光の振興につきましては、バラをはじめとした「とよかわブランド」に特化した冊子を作成し、本市PRのプロモーション強化に取り組むほか、ふれあい交流館の開館20周年に向けたリニューアル工事の実施設計を行うなど、さらなる観光振興に向けて取り組んでまいります。
 政策6≪地域・行政≫であります。
 コミュニティ及び市民活動の推進につきましては、市民活動の拠点、地域コミュニティの核となる地区市民館の老朽化に伴い、平尾地区市民館及び古宿地区市民館の改築工事を継続して進めるほか、とよかわボランティア・市民活動センタープリオに空調設備を設置し、活動環境の改善に努めてまいります。
 次に、公共施設の適正配置と長寿命化の推進につきましては、複合施設として小坂井地域交流会館(仮称)の供用を開始するほか、公共施設等総合管理計画と公共施設中長期保全計画の見直しを行い、計画的に施設の長寿命化を進めてまいります。
 続きまして、健全で持続可能な行財政運営につきましては、インターネットバンキングやスマートフォン決済による市税等の収納を開始することで、市民の利便性や収納率の向上を図ってまいります。
 そのほか、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、リモート接続環境の整備などによる対面接触の低減や、小中学校内の消毒作業を実施するスクール・サポート・スタッフの配置などにより衛生管理に努めるとともに、感染者の治療に尽力している市民病院に対し、医療体制の支援を強化してまいります。
 今後も感染拡大が収まるまで、この難局に怯むことなく立ち向かい、医療、検査及びワクチン接種体制の確保に努め、市民の命と健康、そして暮らしを守る施策に迅速かつ適切に取り組んでまいります。
 以上、予算案の大綱を述べさせていただきました。
 令和3年度の予算案は、
 一般会計 663億2,000万円、対前年度比3.1%の増
 特別会計 189億6,930万円、対前年度比0.9%の減
 企業会計 315億9,304万円、対前年度比0.1%の減
 全会計の総予算では、対前年度比1.5%の増となる1,168億8,234万円を計上いたしました。
 一般会計は、令和2年度を上回る過去最大規模の予算となりました。これは、第6次総合計画、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」及びマニフェスト事業への重点配分、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策や地域経済の活性化対策など諸課題に対し、積極的な予算編成を行ったことによるものでございます。
 昨年は、新型コロナウイルス感染症の影響により、東京2020オリンピック・パラリンピックの延期のほか、様々な活動が規模縮小や中止に追い込まれました。また本市においても、おいでん祭やシティマラソン大会など数多くのイベントが中止となり、人々が集い思い出を共有する機会が大幅に減少いたしました。
 私は、人の幸せとは、他者とつながり合う中で実感できるものであると考えております。しかし、感染拡大防止のため、人と人との社会的距離を保たなければならない状況が長期にわたって続き、他者とのつながりが薄れてしまったことで、心に大きな穴があいてしまったような寂しさを感じております。
 このような時代だからこそ、本市だけでなく東三河地域が一体となって支え合い、人と人との絆を深めながら「元気なとよかわ」を維持するため、市政運営に誠心誠意尽力してまいる所存でございます。
 ここに、議員各位並びに市民の皆様のご理解、ご協力を改めて心からお願い申し上げ、「令和3年度の施政方針並びに予算案大綱」の説明とさせていただきます。

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