企画部について
更新日：2019年4月1日
企画部の仕事
企画部長 鈴木信弘
企画部は、秘書課、人事課、企画政策課、情報システム課及び防災対策課の5課で構成しています。市長、副市長の秘書業務のほか、広報「とよかわ」、テレビ、ラジオ、インターネットなどを通じた積極的な情報発信や市政全体の重要施策の総合調整、広域行政、情報化施策などを行っています。また、地震などの自然災害による被害を軽減するための防災対策など、市民の皆様の生命・身体・財産を守るための取組や、職員の人事管理や人材育成を実施し、市民サービスを向上できる職場づくりを支援しています。
第6次豊川市総合計画に定める「まちの未来像」の実現に向けて、市民の皆様にご意見をうかがいながら、全庁をあげて様々な事業を展開していきます。
防災対策監 小野功二
企画部の目標
企画部では、今年度、次のとおり主要な目標を掲げ、これらの実現に取り組みます。
1．持続的な発展を目指した政策形成を進めます。
(1)総合計画の進行管理において、事前評価業務のブラッシュアップと、政策間連携間ワーキングを充実します。
(2)政策ビジョン等工程計画の進行管理を実施します。
(3)まち・ひと・しごと創生総合戦略の進行管理ととともに、次期総合戦略の策定と人口ビジョンを改定します。
(4)企業版ふるさと納税の拡充を行い、ＧＣＦの本格運用の展開、関係人口増加に資する取組を検討します。
2．市の魅力発信を強化し、ブランド力を高めます。
(1)副市長２人体制によるメリットを活かして、トップセールスに繋がるマネジメントを実施します。
(2)シティセールス戦略プランの全庁的な取組を推進するため、各取組の進捗管理（提案を含む）を行うとともに、民間団体等の取組の支援、広報大使２人制のメリットを活かした取組を実施します。
(3)広報とよかわの評価・見直しを適宜行い、内容の充実化を図ります。
3．安全で安定した行政の情報化を進めます。
(1)住民情報システム更新について、平成32年(2020年)10月以降に順次本格稼働できるようシステム機能要件を確認します。
(2)統合型ＧＩＳを更新し、平成32年(2020年)４月に本格稼働できるようシステム機能要件の確認と導入テストを行います。
(3)障害に強い機器構成に更新するなど業務継続性を向上し、内部監査の実施等により人的な対策を行います。
(4)社会保障・税番号制度の運用について、情報連携等への対応、普及の促進、セキュリティ教育を行います。
4．「人材」確保と「人財」育成を進めます。
(1)積極的な採用試験の実施により、優秀かつ多様な人材を必要数確保し、障害者の雇用率を高めます。
(2)充実した職員研修を実施します。
(3)会計年度任用職員制度の導入（平成32年(2020年)４月）に向けた準備を行います。
(4)民間労働法制の改正を踏まえた、長時間労働是正の対策を行います。
5．地域防災力の強化を図ります。
(1)防災センターの整備について、適切な工事監理、名古屋大学との「共同研究」による防災啓発展示、災害時オペレーションシステムの構築、機器の移設を含め平成32年(2020年)４月の供用開始に向けて進行管理を行います。
(2)防災情報伝達システム（同報系）について、基本計画及び基本設計を踏まえた実施設計を行います。あわせて適切な時期に地元説明会を開催します。
(3)自主防災会活動費補助の利用を啓発、多くの自主防災会における防災リーダーの養成、連区・校区単位での各種訓練の充実により、地域防災力を強化します。
(4)地域強靭化計画及び地震対策業務継続計画の進行管理を行います。
給与係 電話：0533-89-2122
人事係 電話：0533-89-2122
企画政策課
電話：0533-89-2126
情報システム課
