平成27年度施政方針並びに予算案大綱説明

　平成27年2月18日

　本日、ここに平成27年第1回定例市議会の開会にあたり、平成27年度予算案を始めとする諸議案のご審議をいただくのに際しまして、施政方針の一端と予算案の大綱を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
　今日、私たちは、この愛するふるさと豊川で平和に暮らしています。そして今年、豊川市は海軍工廠被爆から70年を迎えることになりました。街なかに目を転じてみれば、平和の像、残された松の大木、犠牲者の名前が記された供養塔、「海軍」と刻まれた標柱などが何気ない光景の中にたたずみ、過ぎてきた年月の長さを静かに語っています。時の流れは、戦争の引き起こした不幸や困難を徐々に忘れさせていきますが、豊川市民である私たちは、その流れを幾分でも緩やかにし、被爆の惨劇を忘れることのないよう、改めて本市の歴史の1ページとして後世に語り継ぐ必要性を強く感じております。平和の尊さ、有難さを享受しながら、すべての市民が夢と希望を持ち、安心して心豊かに、そして、健やかに暮らすことのできるまちづくりの実現に向けて、誠心誠意取り組んでまいりたいと考えています。
　思えば、そのまちづくりの実現に向けて、市民の皆様の信頼と負託を受けスタートいたしました私の市長2期目の任期も最終年を迎え、この間、市域全体の均衡ある発展と一体感の醸成を図るとともに、施策の柱であります「福祉と文化、そしてスポーツの盛んなまちづくり」を推進するため、新市民病院の開院、子ども医療費無料化の拡充、桜ヶ丘ミュージアムの改装、陸上競技場の全天候型への改修など、様々な行政課題に向き合い、「将来を担う子どもたちが希望をもてるまち」を目指してまいりました。これらの多くの事業を順調に進めることができましたことは、議員各位並びに市民の皆様の格別なるご理解とご協力によるものと、ここに改めて、深く感謝申し上げます。
　さて、近年、我が国では、世界でも類をみないほどの早さで少子高齢化が進むと同時に、人口が減少する局面を迎えており、この人口構造の変化は、生産年齢人口を減少させ、経済活動や地域社会の活力の低下を招いています。これにより、地方自治体の経営においては、収入の根幹を成す税収が減少する一方で、高齢化により介護や医療などの社会保障関係費が増大することから、今後、直面する様々な課題に対し、メリハリのある的確な対応が求められてまいります。
　このような状況の中、昨年5月に、民間有識者らでつくる「日本創成会議」が、2040年の地域の将来像について独自に推計を行った結果、全国市町村の半数が、20歳から39歳の若年女性人口が半分以下に減少する「消滅可能性都市」として、消滅の危機に直面するという発表に動揺が広がりました。これが契機となり、政府は「地方創生」に向け、人口減少の歯止めや東京一極集中を是正するため、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定し、地方自治体にも、地方版総合戦略の策定を求めております。
　私は、この変革の時代こそ、不安に萎縮することなく前を向き、危機を好機として積極的に捉え、創意工夫を凝らした新しいまちづくりを、一歩一歩確かな足どりで進めていくことが大切であると考えております。そのためには、自己責任と判断で施策を実施できる自立した自治体として、安定した税収の確保による行財政運営が不可欠であるとの考えから、定住・交流施策を推進し、将来にわたり、子どもから高齢者まであらゆる世代の市民が住みよさを実感できるまちづくりを進めてまいります。
　この「住みよさ」とは、心も体も健やかに、そして、安全に安心して暮らすことを実感することであり、それは、すなわち、すべての市民の願いであるとともに、私たち行政の役割や責務であるものと受けとめています。その実現のため、子育て支援をはじめとする福祉施策、企業誘致による安定した就業機会の創出や防災対策などの諸施策を展開し、いつまでも住み続けたい魅力あるまちづくりに取り組んでまいります。
　また、B-1グランプリｉｎ豊川をきっかけとして、豊川市の名前は全国的に知られるところとなりました。その知名度を最大限に生かすための情報発信を通じ、あらゆる方面からの交流人口の拡大に努め、にぎわいの創出と活力あるまちづくりを進めてまいります。
　平成18年2月の一宮町との合併以来、地方交付税や合併特例債など優遇された財源を活用し、旧4町地区に配慮した、市域の均衡ある発展を進めてまいりましたが、平成27年度からは、普通交付税の合併算定替の段階的縮減期間が始まり、今後の財政運営に大きく影響を及ぼすことが懸念されます。これらを勘案し、中長期にわたり、安定した行財政運営をゆるぎないものにするためには、引き続き行財政運営の健全化を進め、公共施設の適正配置やインフラを含めた施設の長寿命化対策にも迅速に取り組むと同時に、将来的な財政負担への備えを積極的に進めていかなければならないものと考えております。
　私は、これらの取り組みを総合的に推進するためには、市民の視点を大切にし、行政への「信頼」と地域の「絆」を築き上げ、行政、地域、そして、市民が一体となり取り組んでいくことが、何よりも大切であると考えております。このような思いで編成しました新年度予算では、以下の5つの重点施策を掲げ、取り組んでまいります。

　第1に、「人口減少社会への対応」であります。
　本市の人口は減少傾向にあり、少子高齢化も確実に進行しています。こうした人口構造の変化により、市民生活や地域経済への様々な影響が想定されることから、本市が将来にわたり発展していくためには、人口減少の抑制や来訪者の増加を図る取り組みが、これまで以上に重要となってまいります。
　そこで、必要な調査研究を行うとともに、現在、策定を進めております第6次総合計画において、定住・交流促進にインパクトを与える施策を明確にし、持続可能なまちづくりの指針とすることを目指してまいります。
　また、1月に設立した東三河広域連合は、6つの事務を共同処理いたしますが、「東三河はひとつ」を合言葉に地域の力を結集できるよう本市としてしっかりと役割を果たしてまいります。

　第2に、「ファシリティマネジメントの推進」であります。
　本市は、合併により多くの類似施設を保有し、これらの多くは築後30年以上が経過しており、今後、集中的に設備投資を行う時期が到来します。また、社会構造の変化に伴い、利用者の需要が変化することが見込まれ、保全費用の縮減や平準化を踏まえた施設の長寿命化を推進する必要があります。そして、全国的に問題となっております老朽化した橋りょう、歩道橋及び道路工作物といった公共インフラなどを含めた公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するため、総合管理計画の策定を行ってまいります。さらに、中長期的な視点に立ち、施設ごとの維持・保全計画を策定するとともに、モデル地区に入り、市民の皆様のご意見をお聴きする中で、公共施設の再編等に関する計画を策定してまいります。
　
　第3に、「福祉、文化、スポーツの盛んなまちづくり」であります。
　子ども、若者、高齢者、すべての世代の方々が生涯にわたり、いきいきとした生活を続けることは非常に大切であり、その重要性は一層高まっているものと考えております。そこで、産後健康診査の健診料に対する助成を行うとともに、子育てと仕事が両立できる環境づくりを進めるため、放課後児童クラブの増設や開設時間の延長を行うなど、切れ目のない支援を行うことで安心して子どもを産み育てやすいまちづくりを推進してまいります。また、全ての高齢者が住み慣れた地域で自立した生活が送れるよう地域包括ケアモデル事業を拡充してまいります。
　そして、本年1月にリニューアルオープンしました桜ヶ丘ミュージアムでは、東日本復興応援としまして、20世紀を代表する版画家斎藤清展を開催するなど、多くの市民の皆様が、多種多様な文化芸術に触れ、また、自らが取り組むことで、心に潤いを感じていただけるまちづくりを進めてまいります。
　このほか、スポーツ環境・施設の整備を図るため、市野球場の改修工事を行うとともに、赤塚山公園市民のスクエアにつきましては、サッカー競技に適した人工芝化に向けた実施設計を行うなど、生涯スポーツ社会の実現を目指してまいります。
　
　第4に、「観光の振興」であります。
　交流施策の柱となります新たな観光基本計画に基づき、観光ガイドまっぷのデザインを刷新するとともに、機能を強化する市観光協会を通じ、JR及び名鉄とのキャンペーンなどにも積極的に取り組むことで、市内外への効果的な情報発信を推進してまいります。また、観光もの知り検定事業を実施することで、市民をはじめとする多くの方に豊川市の魅力を発信し、この地域への愛着や興味、関心を深めていただくよう取り組んでまいります。これらの観光を通じた交流を促進し、「きて みて 感じて いいね！ とよかわ」を合言葉に、活気を生み出し、にぎわいのあるまちづくりを実現してまいります。
　
　第5に、「豊川海軍工廠被爆70周年事業」であります。
　本市には、昭和20年8月7日、豊川海軍工廠の被爆により2500名以上の尊い命が奪われたという悲しい歴史があります。これまで、本市は被爆50周年に「平和都市宣言」を行い、その理念に基づき、戦争の記憶を風化させることのないよう様々な平和事業を推進してまいりました。しかし、歳月の経過により、市民の大半が戦後生まれの世代となる中、空襲体験を語り継ぐことがたいへん難しい状況となっています。そこで、本年、被爆70周年を迎えるにあたり、市民や子どもたちが戦争の悲惨さと平和の尊さを再認識することができるよう平和祈念式典に合わせ事業を行ってまいります。
　以上、重点施策を申し上げましたが、今後におきましても、わがまち豊川の輝かしい未来のため、議員各位並びに市民の皆様のご意見等を十分に拝聴するとともに、市政運営に一意専心してまいる所存であります。

　
　次に、平成27年度予算案の大綱について申し上げます。
　国内情勢では、アベノミクスによる経済の好循環が生まれ始めておりますが、本年度7月から9月期の実質GDP成長率が年率換算でマイナス1.9％と対前期比では好転したものの、未だ、個人消費等に弱さが見られ、多くの国民が生活の中で豊かさを実感できるまでには至っていません。これらを踏まえ、政府は、消費税率10％への再引き上げを平成29年4月に先送りすることにより、経済の好循環を確かなものとすることを最優先課題としています。
　まず、国の平成27年度一般会計予算総額につきましては、対前年度比0.5％増の96兆3420億円と、子育て支援をはじめとした社会保障の充実や地方創生の推進などにより、過去最大の規模となっています。
　次に、歳入予算のうち税収は、消費税率8％への引き上げや円安などによる企業業績の回復が寄与した結果、対前年度比9.0％増の54兆5250億円と24年ぶりの高水準となりました。その結果、新規国債発行額は、対前年度比10.6％減の36兆8630億円に抑制され、6年ぶりに40兆円を下回り、さらに、公債依存度は38.3％と、40％を下回る水準となっております。
　一方、歳出予算は、国債費を除く基礎的財政収支対象経費で、72兆8912億円と対前年度比0.4％増で、うち社会保障費につきましても、高齢化により31兆5297億円と対前年度比3.3％増で過去最大となりました。
　次に、地方財政計画の規模につきましては、対前年度比2.3％増の85兆2700億円としており、また、地方交付税等の一般財源総額としましては、対前年度比2.0％増の61兆5485億円を見込んでいます。そして、地方交付税は、地方税収などの増に伴い、出口ベースで対前年度比0.8％減の16兆7548億円と、3年連続で前年度を下回っておりますが、引き下げ幅は最小限にとどめております。一方、臨時財政対策債は、対前年度比19.1％減の4兆5250億円と大幅に抑制しております。
　予算編成にあたりましては、地方交付税合併算定替の段階的縮減期間が始まり、今後の減額を見据えた財政運営が求められることから、将来負担の抑制に努めるほか、経営的な視点にたった質の高い行政サービスの実現のため、限られた財源の中で有効配分に努めたところであります。
　
　それでは、歳入について、一般会計の主なものを申し上げさせていただきます。
　まず、市税収入であります。
　個人市民税につきましては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、緩やかに景気回復が期待されるものの、対前年度比0.5％、5000万円の減を見込んでおります。一方、法人市民税にあっては、法人税割の税率が引き下げられるものの、輸送用機器製造業を中心とした企業収益に好転が見込まれることから、対前年度比23.8％、3億5300万円の増を見込みました。
　次に、固定資産税につきましては、3年毎の評価替えの年となります。土地では、豊川駅東土地区画整理事業において、みなす課税が実施されるものの、土砂災害警戒区域等の補正率を導入する影響により、対前年度比0.2％の減、家屋については評価替えの影響により対前年度比7.9％の減を見込んでおります。一方、償却資産につきましては、企業の設備投資が見込まれることから、対前年度比0.9％の増とし、固定資産税全体では対前年度比2.9％、3億6204万円の減を見込みました。
　軽自動車税は、売り上げ台数の増を見込み、対前年度比5.9％、2000万円の増、また、市たばこ税につきましては、対前年度比1.6％、2000万円の減を見込んでおります。
　都市計画税につきましては、固定資産税と同様の理由により、対前年度比3.0％、6400万円の減を見込んでおります。
　以上、市税全体では、税制改正や評価替えなどの影響もあり対前年度比0.4％、1億2204万円の減を見込んでおります。
　次に、地方消費税交付金につきましては、消費税率引き上げ後の平年度化に伴い、対前年度比53.1％、10億4100万円の増を見込んでおります。
　地方交付税でありますが、普通交付税につきましては、平成26年度交付実績に、地方消費税交付金の増額や合併算定替縮減額などを考慮し、対前年度比4.4％、2億円減の43億円としております。
　また、特別交付税は、前年度並みの5億円とし、地方交付税全体では48億円、対前年度比4.0％の減としております。
　国庫支出金につきましては、臨時福祉給付金給付事業費国庫補助などが減少したものの、社会資本整備総合交付金や循環型社会形成交付金などの増額により、対前年度比2.6％、1億9480万円の増としております。
　繰入金につきましては、財政調整基金から、前年度より大幅に減額し8億円、その他、地域福祉基金から4000万円、温泉施設整備基金から1610万円などを繰り入れ、その結果、対前年度比49.4％、8億5735万円の減と、大幅に削減しております。
　また、市債につきましては、臨時財政対策債について、地方財政計画における大幅な抑制や地方消費税交付金の増額を踏まえ減額とするとともに、建設債につきましても、交付税措置のある有利な市債を厳選したうえで減額したことにより、29億9930万円とし、借入目安である40億円を大きく下回り、財政の健全化に努めてまいります。

　続きまして歳出であります。
　第5次総合計画の6つの政策に基づき、新規及び拡充する事業を中心に申し上げさせていただきます。
　第1は、「安全・安心」であります。
　交通安全対策といたしまして、通学路のカラー舗装や区画線設置など歩車道分離を継続して進め、歩行者の安全確保に取り組んでまいります。また、防犯対策につきましては、地域における自主防犯活動を支援するため、防犯灯設置費補助金を増額するのに加え、連区、町内会等が防犯カメラを設置する費用に対し支援を開始してまいります。
　防災対策につきましては、土砂災害のおそれのある地区の市民に対し、土砂災害の危険性や避難の重要性を示したパンフレットによる啓発を実施するとともに、豪雨による浸水対策として、これまで整備した河川監視カメラからの情報を、市ホームページを通じ市民に公開し、被害の軽減を図ってまいります。また、迅速な消火活動や避難路の確保などを目的に、幅員4メートル未満の狭あい道路対策として、地権者の方からの土地の寄附により、市が測量、分筆等を実施し、道路後退部分の円滑な取得を推進してまいります。
　地震対策といたしましては、新たに耐震改修に併せて行う住宅リフォーム工事費に対する補助を行ってまいります。また、津波浸水想定区域から迅速な避難行動がとれるようにするため、御津地区及び小坂井地区の市道に、津波ラインを標示するほか、避難所となる小中学校のトイレ対策として、マンホールトイレを整備するための計画を策定するとともに、屋内運動場の照明器具の落下防止対策を実施してまいります。
　このほか、密集市街地対策として、モデル地区を設定し、地域住民が主体となり、コミュニティ防災マップを作成し、災害に強いまちづくりを進めてまい
ります。
　消防体制の充実につきましては、身近にある市内コンビニエンスストアにAEDを設置し、市民による応急手当の一助と救命率の向上を図ります。また、豊川分団消防ポンプ自動車をはじめ3分団の消防車両を更新するとともに、消防団員の確保対策などにも取り組んでまいります。このほか、第60回愛知県消防操法大会が本市で開催されることから、県内の消防団が訓練の成果を十分発揮できるよう万全な準備を行ってまいります。
　地球環境の保全につきましては、住宅用太陽光発電システム導入への補助を引き続き行うとともに、公共施設における再生可能エネルギーの利活用を図るため、音羽庁舎の屋上に太陽光パネルを設置するほか、御津山の間伐等を行う里山林整備事業を実施するなど、環境にできる限り負荷をかけない取り組みを実施してまいります。
　また、ごみ減量化の推進では、清掃工場長寿命化計画に基づき、基幹的設備改良工事などを実施し、二酸化炭素排出量を削減するとともに施設の延命化を図ってまいります。
　このほか、公共下水道事業では、第9次拡張整備事業地区での整備を計画的に実施するとともに、特定環境保全公共下水道事業では、一宮地区の整備完了を見据え、萩地区の整備に向けた実施設計を行ってまいります。また、水道事業では、施設改修工事や経年化した管路の更新事業に取り組み、安定かつ安全に利用できる水道水を供給するよう努めてまいります。

　第2は、「健康・福祉」であります。
　健康づくりの推進につきましては、健康づくりへの市民参加を促すため、健康診断の受診や運動など日頃の生活習慣改善に向けた取り組みを行う市民に対し、ポイントを付与する健康マイレージ事業を推進するとともに、新たに20歳及び25歳の市民を対象に歯周病健診を全額公費負担で実施してまいります。
　子育て支援の推進につきましては、赤ちゃんの駅事業としまして、授乳やオムツ替えができる施設を周知するとともに、移動が可能なテントや折りたたみ式オムツ交換台をイベント等に貸し出し、子育て中の親子が気軽に外出できるよう応援してまいります。また、あかさか児童館の工事に着手するなど、安心して子どもを産み育てる環境づくりを進めてまいります。
　高齢者福祉の推進につきましては、市内2箇所の地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を配置するとともに、介護予防及び認知症対策を推進してまいります。また、高齢者の通院や買物等の外出支援や社会参加を促すため、コミュニティバスなどの回数乗車券を配布し、交通料金を助成してまいります。
　障害者福祉の推進につきましては、障害者差別解消法の施行を踏まえた啓発事業や職員研修、窓口等における環境整備を実施してまいります。また、精神障害者医療費については、精神疾患以外の医療費についても全額公費負担として拡充し、全ての障害者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう取り組んでまいります。このほか、障害者の就業支援策としまして、長期休暇を利用した中高生の事業所体験を新たに実施するほか、障害者相談支援の拠点として、基幹相談支援センターを開設してまいります。

　第3は「建設・整備」であります。
　住環境の整備につきましては、豊川西部及び豊川駅東の土地区画整理事業を計画的に進めるとともに、一宮大木地区の土地区画整理事業において、組合事業の進捗にあわせた支援を行ってまいります。
　道路交通網の充実につきましては、生活道路を重点的に整備するとともに、国道151号一宮バイパス、国道23号蒲郡バイパスなど国や県が実施する幹線道路整備の促進のために必要な整備を計画的に行ってまいります。また、名電長沢駅前の市道長沢音羽沢尻線及び都市計画道路松本入浜線の工事に着手するほか、歩行者の安全対策が必要な行明橋につきましては、改修に向けた整備手法について調査等を実施してまいります。
　緑のまちづくりの推進につきましては、豊川海軍工廠跡地における平和公園（仮称）の基本計画を基に、実施設計や交流施設の基本設計を行うほか、三明公園やサツキ公園の工事に着手するなど、市民の憩いの場となる公園整備を展開してまいります。このほか赤塚山公園において、全国都市緑化あいちフェア事業のサテライト会場としてPRイベントを実施してまいります。

　第4は、「教育・文化」であります。
　学校教育の推進につきましては、身体介助等特別な支援を要する児童・生徒が学校生活を円滑に送ることができるよう特別支援教育支援員の増員を行うとともに、指導困難な児童・生徒を抱える学級への学級運営支援員についても増員してまいります。
　また、私たちの学び舎の歴史展事業としまして、各学校の写真、文献及び作品など歴史的資料を桜ヶ丘ミュージアムに展示し、児童・生徒が地域や各校の歴史を学ぶ場を設けることで、子どもたちが学校に誇りをもち、地域の方や仲間との絆を大切にする心を育ててまいります。
　教育施設の整備としましては、引き続き学校トイレの洋式化・ドライ化及び外壁改修等を計画的に進めるほか、老朽化した遊具を計画的に更新し、学習環境の向上を図ってまいります。
　また、安全で安心な学校生活を送るため、東部小学校の改築及び八南小学校の大規模改修等に加え、萩小学校の耐震補強等に向けた実施設計に取り組んでまいります。
　生涯学習の推進につきましては、中央図書館の開館日数を増加させることにより、市民の利便性の向上を図ってまいります。
　文化の振興につきましては、三河国分尼寺史跡公園開園10周年事業として、豊川歴史検定を実施するとともに、市の指定文化財であります旅籠大橋屋の保存・活用に向け、土地を購入してまいります。
　第5は、「産業・交流」であります。
　農業の振興としましては、青年就農者の確保を目的とした新規就農者への支援を引き続き行ってまいります。また、有害鳥獣被害対策としまして、カラス、カワウなどの捕獲や駆除に対する報償金を引き上げてまいります。
　商工業の振興としましては、商店街街路灯のLED化事業への助成を実施するとともに、やる気満々商店街等事業費補助を終えた事業に対し、引き続き、支援を行ってまいります。そして、新たな内陸部の企業用地の計画的な開発を行うため、候補地区の土壌調査を行ってまいります。また、引き続き、市内企業の流出防止と雇用維持を図るため、県と連携して企業再投資補助金を交付するほか、立地奨励金対象事業所に対し、雇用促進奨励金を交付してまいります。このほか、中小企業支援につきましては、経営の悩みを持つ中小企業に専門家を派遣し、企業活動の相談支援を充実してまいります。

　第6に、「行政・協働」であります。
　コミュニティ活動・市民活動の推進につきましては、市民活動団体や自治活動組織がまちづくりの推進のための協働事業を実施する経費や、町内会が独自に行う加入促進に向けた取り組みに対し、支援を行ってまいります。
　開かれた市政の推進としましては、市民への重要な広報ツールである「広報とよかわ」をフルカラー化するとともに、携帯端末などによる動画閲覧が可能な広報誌へリニューアルを行い、また、発行回数を月2回から1回とすることにより、町内会の負担軽減を図ってまいります。
　東三河広域連合では、介護保険事業など6つの共同処理事務を行うことで、新たな時代にも対応できる持続可能な地域づくりを進めてまいります。
　また、職員の育成と適正な人員配置につきましては、窓口業務における役割が増している嘱託員や臨時職員を対象に、「おもてなし力向上セミナー」を行い、職員等の資質向上を図ってまいります。
　健全な財政運営の推進につきましては、行政経営改革アクションプランを着実に推進するほか、収納率向上対策としまして、滞納者に対し一斉に催告状を送付することで、滞納者との折衝を強化するとともに、東三河8市町村が共同で実施する個人住民税の特別徴収事業所の一斉指定に向けた準備作業に取り組んでまいります。また、土地賃借料や普通財産などの土地売却代金を公共施設整備基金に積み立てることで、施設の老朽化に対する将来の財政負担に備えてまいります。
　このほか、社会保障・税に関わる番号制度につきましては、平成27年10月に全市民へ個人番号を通知し、個人番号カードを申請された方には、平成28年1月から交付を行ってまいります。
　また、前年度に引き続き、消費税率引き上げによる所得の低い方々への影響を緩和するため、臨時福祉給付金を支給してまいります。また同様に、子育て世帯に対し、子育て世帯臨時特例給付金を支給してまいります。
　
　以上、予算案の大綱を述べさせていただきました。
　平成27年度の予算案は、一般会計567億8000万円、対前年度比1.4％の減、特別会計408億8670万円、対前年度比10.1％の増、企業会計207億9158万8千円、対前年度比20.7％の減、全会計の総合計といたしまして、対前年度比2.1％の減となる1184億5828万8千円を計上いたしました。
一般会計の予算規模は縮小しましたが、その内容は本市に活気をもたらし魅力あふれる事業を数多く計画しており、地域の活性化に資する予算と確信しております。
　私は、18万市民の皆様の期待に応えるため、厳しい現実に立ちすくむことなく、課題を直視することで、輝ける未来を切り開く挑戦の年として捉え、市民の皆様一人ひとりの言葉に耳を傾け、地域社会、民間事業者、そして、行政の力を結集し、市政運営に取り組む覚悟でございます。
　ここに、議員各位並びに市民の皆様のご理解、ご協力を改めて心からお願い申し上げ、平成27年度の施政方針並びに予算案大綱の説明とさせていただきます。