地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）

地方公共団体が行う一定の地方創生事業に対して、民間企業の皆様から積極的な寄附を行っていただけるよう、平成28年税制改正により、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）が創設されました。また、令和2年税制改正により、本制度の期限が令和6年まで延長され、かつ、寄附金額の最大9割が税額控除される等、優遇措置が拡大されました。
豊川市では、この制度を活用して企業の皆様からの寄附を募り、令和2年3月（令和3年3月改定）に策定した『第2期豊川市まち・ひと・しごと創生総合戦略』に記載した施策に取組んでいきたいと考えています。

制度概要

地方公共団体が民間資金も活用しながら、地方版総合戦略に基づく事業を積極的に実施していくため、国が認定した「地域再生計画」に記載された事業に対して企業が寄附を行った場合に、寄附額の最大9割に相当する額を税額控除する課税の優遇措置制度です。
詳しくは、内閣府のホームページをご欄ください。

寄附の方法

ページ下部に記載されている、豊川市企画政策課にご連絡ください。なお、寄附をいただいた企業様は、本ページにて紹介させていただきます。

（1）豊川市まち・ひと・しごと創生推進計画

◇認定時期
第58回認定（内閣府令和2年11月6日認定）注）令和4年3月30日変更

◇事業期間
認定の日から令和7年度まで

◇充当事業
第2期豊川市まち・ひと・しごと創生総合戦略に記載のある事業等。
必ずしもここに記載されている個別事業への寄附だけでなく、例えば「安全・安心」といった広いカテゴリーへの寄附も本制度の対象になります。また、新型コロナウイルス対策に対する事業も該当します。

◇内容
新型コロナウイルス対策をはじめ、「定住・交流・関係人口の増加を図る」「若い世代の希望を実現する」「本市の特徴を生かして時代にあった元気な地域をつくる」事業を推進し、「元気なとよかわ、子育てにやさしく、人が集うまち」を実現させます。
（地域再生計画）豊川市まち・ひと・しごと創生推進計画(PDF:145KB)

（2）企業版ふるさと納税を活用した東三河ドローン・リバー構想推進プロジェクト

◇認定時期
第55回認定（内閣府令和2年3月31日認定）注）令和4年3月30日変更

◇事業期間
認定の日から令和7年度まで

◇充当事業
・東三河ドローン・リバー構想推進協議会の運営
・実証実験の継続実施に係る環境整備
・未来技術の社会実装に向けた啓発・人材育成
・未来技術を活用した第二創業と販路開拓
◇内容
豊川市と隣接する新城市では、ドローン・エアモビリティに関する新産業の集積をはじめとする地域経済の活性化及び地域課題の解決に向けた取組を進める官民協議会（東三河ドローン・リバー構想推進協議会）を設立しています。協議会には「物流」、「作業省力化」、「災害対応」の3つの研究会を設置し、社会実装モデルの構築に向けた具体取組を推進するプロジェクトです。
（地域再生計画）企業版ふるさと納税を活用した東三河ドローン・リバー構想推進プロジェクト(PDF:207KB)

◇本計画にご賛同いただいている企業様

・株式会社オフィス千葉

・三信建材工業株式会社

・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

（3）駅伝のまち「とよかわ」スポーツ・食・健康づくりのシナジーリレー推進プロジェクト

◇認定時期
第48回認定（内閣府平成30年7月6日認定）

◇事業期間
認定の日から令和4年度まで

◇充当事業
・リレーマラソン、シティマラソンのゲストランナー招致
・陸上競技場の夜間照明設置工事
・新リレーマラソンのコース内での参加者への農産物の提供

◇内容
豊川市が描く地域再生計画（駅伝のまち「とよかわ」プロジェクト）に企業様に賛同していただくことで、「スポーツの盛んなまち」を全国発信する地方創生プロジェクトです。詳細については、下記をご覧ください。
（地域再生計画）駅伝のまち「とよかわ」スポーツ・食・健康づくりのシナジーリレー推進プロジェクト(PDF:243KB)

◇本計画にご賛同いただいている企業様

企業版ふるさと納税の寄附実績については下記リンク先をご覧ください。