中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画について

更新日：2023年4月18日

中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画

豊川市は、中小企業等経営強化法に基づき導入促進基本計画を策定し、令和5年4月1日に国の同意を得ました。
内容は、以下のとおりです。
なお、中小企業者の皆様は、当該計画の内容を踏まえ、先端設備等導入計画を策定することとなりますので、以下の内容を必ずご確認ください。

目標

先端設備等導入計画の認定件数　　30件
製造業の事業所数　　　　　　　501事業所
店舗等の事業所数　　　　　2，500事業所
※　製造業の事業所数は、従業者4名以上の事業所数

労働生産性に関する目標

労働生産性は、先端設備等の導入前に比べ、前年度比平均3％以上向上することが必要です。
これは、導入計画を策定する中小企業者の皆様の目標です。

先端設備等の種類

中小企業等経営強化法施行規則第7条第1項で規定する指定設備の全て。

対象地域及び業種・事業

対象地域は市域全域とし、対象業種・事業は全ての業種・事業とする。

導入促進基本計画の計画期間

令和5年4月1日から2年間（令和7年3月31日まで）

先端設備等導入計画の計画期間（中小企業者の皆様が策定する先端設備等導入計画期間）

3年間、4年間又は5年間

先端設備等の導入の促進に際し配慮すべき事項

◆　中小企業者の皆様は、安易な人員削減等を目的とした先端設備等の導入にならないように、地域の雇用の安定にも配慮します。
◆　公序良俗に反する取り組みや反社会勢力との関係が認められるものについては、先端設備等の導入計画の認定の対象としない等、健全な地域経済の発展に配慮します。
◆　先端設備等導入計画を策定した中小企業者の皆様を対象として、計画の進捗状況等を把握するために調査を行う場合がありますので、ご協力ください。