中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定について
更新日：2023年11月28日
中小企業等経営強化法施行規則の改正による制度変更の注意事項について
令和5年4月1日施行の中小企業等経営強化法施行規則において、先端設備等の要件などが改正され申請書等の様式が変更になりました。
※旧様式では申請できませんので、ご注意ください。
また、令和5年度税制改正に伴い、固定資産税特例の要件や特例内容が改正されました。
※令和5年4月1日以降に導入する先端設備については、新しい様式で新たに申請する必要があります。令和5年3月31日以前に認定された導入計画に掲載されていても特例が受けられません。
詳しくは、中小企業庁の「先端設備等導入制度による支援」のページをご確認ください。
中小企業庁：「先端設備等導入制度による支援」について（外部リンク）
（参考）【中小企業等経営強化法】先端設備等導入計画について（PDF：974KB）
導入促進基本計画について
生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画について、令和5年4月1日付けで国の同意を得ました。
先端設備等導入計画の認定について
豊川市が認定する先端設備等導入計画に係る認定申請については、市内にある事業所において設備を導入する場合です。
※次の先端設備導入計画策定の手引きを参考にしてください。
認定の対象となる事業者
対象となる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に定める中小企業者です。
| 業種分類 | 資本金の額 | 従業員の数 |
|---|---|---|
| 製造業、その他 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5千万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5千万円以下 | 100人以下 |
| ゴム製品製造業 | 3億円以下 | 900人以下 |
ソフトウェア業又は |
3億円以下 | 300人以下 |
| 旅館業 | 5千万円以下 | 200人以下 |
※ 上記ゴム製品製造業は、自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除きます。
※ 上表の他、企業組合、協業組合及び事業協同組合等の組合組織も中小企業者となりますので、中小企業等経営強化法をご確認ください。
先端設備等導入計画の主な要件
中小企業者が、計画期間内に、労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画（先端設備等導入計画）を策定し、豊川市における「導入促進基本計画」等に合致する場合に認定を受けることができます。
| 主な要件 | 内容 |
|---|---|
| 計画期間 | 3年間、4年間又は5年間 |
| 労働生産性 | 計画期間において、基準年度*比で労働生産性が年平均3％以上向上すること。*直近の事業年度末 |
| 先端設備等の種類 | 労働生産性向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される次の設備 |
| 計画内容 | ・基本方針及び導入促進基本計画に適合するものであること |
固定資産税の特例について
先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者のうち、次の一定の要件を満たした場合、地方税法において固定資産税の特例を受けることができます（税制の特例については資産税課89－2130へお問い合わせください）。
| 対象者 | 資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社等を除く）。 |
|---|---|
| 対象設備 | 認定経営革新等支援機関の認定を受けた投資利益率5％以上の投資計画に記載された次の（1）から（4）までの設備 |
| その他要件 | ・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること |
| 特例措置 | 固定資産税の課税標準を3年間に限り、1／2に軽減。 |
詳細は先端設備等導入計画策定の手引きをご参照ください。（PDF：1,684KB）
先端設備等の導入の促進に際し配慮していただく事項
◆ 安易な人員削減等を目的とした先端設備等の導入にならないように、地域の雇用の安定にも配慮してください。
◆ 公序良俗に反する取り組みや反社会的勢力との関係が認められるものは、認定の対象としないこととしていますので、健全な地域経済の発展に配慮してください。
◆ 導入計画に沿った先端設備等の導入の進捗状況や自己評価の実施状況を把握するための調査にご協力ください。
申請書類について
申請書類は、以下の申請様式及び審査に必要な書類を全てご提出ください。
なお、先端設備等導入計画策定の手引きを参考にして記載願います。
申請様式
（1）先端設備等導入計画に係る認定申請書（ワード：26KB）
（2）認定経営革新等支援機関による事前確認書（ワード：22KB）
※（3）投資計画に関する確認書：固定資産税の特例措置の対象となる設備を含む場合に必要
（4）従業員への賃上げ方針の表明を証する書面（ワード：20KB）
※（4）従業員への賃上げ方針の表明を証する書面：賃上げ方針表明による固定資産税特例措置を活用する場合必要
（審査に必要な書類）
- （5）資本金額や事業内容が確認できるもの
（例）登記事項証明書（履歴事項全部証明書）の写し、個人事業主の場合は確定申告書の写し等
- （6）労働生産性の算出根拠が分かる書類（例：直近の決算書など）
- （7）導入する先端設備が分かる書類（カタログなど）
- （8）リース契約書見積書（写）、リース事業協会が確認した軽減額計算書（写）
（9）配慮すべき事項の誓約書（市指定様式）（ワード：18KB）
【参考様式】必要に応じてご活用ください
申請書類の提出方法
申請書類の提出部数は1部です。
申請書類は、Eメールもしくは郵送にてご提出ください。
＜郵送の宛先＞
〒442－8601 豊川市諏訪1丁目1番地
豊川市役所産業環境部商工観光課 宛
「先端設備等導入計画申請書類在中」
＜メール宛先＞
商工観光課メールアドレス shoko@city.toyokawa.lg.jp
変更申請について
認定された先端設備等導入計画について、導入設備の追加や労働生産性の数値の変更などを行う場合（軽微な変更を除く。）、変更申請をする必要があります。なお、計画期間が過ぎたものについては、新規での申請となりますので、ご注意ください。
令和5年度の税制改正により、令和4年度以前に先端設備等導入計画の認定を受けている場合でも、令和5年4月1日以降、新たに設備を取得し、固定資産税の特例の適用を受けようとする場合には、令和5年4月1日以降に当該設備に係る先端設備等導入計画を新様式で新規申請し、認定を受ける必要があります。
申請書類
上記（2）、（3）、（7）、（8）に加えて次の書類をご提出ください。
先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書（ワード：25KB）
（認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正する形で作成してください。変更・追記部分は変更点がわかりやすいよう下線を引いてください。）
先端設備等導入計画に係る実施状況報告書（参考）（ワード：16KB）
注意事項
- 先端設備等は「先端設備等導入計画」の認定後に取得する必要があります。
- 認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者で規定する「中小企業者」が対象です。固定資産税の特例の対象となる中小企業者と規模要件が異なりますので、ご注意ください。（「先端設備等導入計画策定の手引き(P5.税制支援)」参照）
固定資産税（償却資産）の特例について
固定資産税（償却資産）の特例を受けるためには、先端設備等導入計画の認定だけではなく、償却資産の申告の時に、固定資産税課税標準特例適用申告書に必要事項を記載し添付書類をそえて、申告することが必要です。詳しくは、以下のページの内容をご覧いただき、財務部資産税課までお問合せください。
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