令和5年度施政方針並びに予算案大綱説明

　本日、ここに令和5年市議会第1回定例会の開会にあたり、令和5年度予算案を始めとする諸議案のご審議をいただくのに際しまして、施政方針の一端と予算案の大綱を述べさせていただきます。
　令和5年6月、本市は市制施行80周年を迎えます。昭和18年に誕生した本市は、その後、八名郡三上村、宝飯郡御油町と合併し、平成に入り宝飯郡一宮町、音羽町、御津町、小坂井町との合併を経て、現在の姿となりました。昭和45年の国勢調査では、豊川市と宝飯郡四町を併せて13万997人であった人口は、合併後の平成22年同調査では18万1，928人と約1．4倍に増えました。
この年の調査をピークに国の人口は減少傾向となり、平成27年及び令和2年の国勢調査においては周辺自治体の人口も減少に転じる中、本市は東三河で唯一人口が増えた自治体であったことから、周辺の市町村関係者からは「豊川市は元気がある」という評価をいただいております。そして、3月には、いよいよ八幡地区に大型商業施設が開業し、約3，000人の雇用が見込まれるほか、隣接する日立製作所工場跡地の宅地分譲も始まる予定となり、さらなる人口の社会増が期待されるところです。
　市制施行80周年記念のキャッチフレーズは、市民投票により「もっと、ずっと、豊川。」という本市の目指す方向を端的に表した素晴らしい作品となりました。このキャッチフレーズには、「もっと市民に愛されるまち、ずっと続くまち、市民に人気があって100年も続くまち」という願いが込められています。記念すべき80周年に、「豊川って、豊かだ」キャンペーンをはじめとする、100を超える記念事業を通じて、「元気なとよかわ」は「もっと元気なとよかわ」を目指してまいります。市民の皆様をはじめ、関係各位の皆様に記念事業にご参加いただき、全員で祝い、盛り上げていただきたいと考えております。
　令和5年は、私の市長任期1期目の最終年でもあります。市民の皆様からのご信託をいただいてから3年4か月、私は、「元気なとよかわ　子育てにやさしく　人が集うまち」の実現に向け、大型商業施設の誘致も含めた八幡地区まちづくりの推進、高校3年生世代までの入院医療費の無償化、産前産後サポートセンター「くるみ」の創設、消防団員・スポーツ推進委員・交通安全指導隊員の処遇改善をはじめとした様々な施策を実現してまいりました。これら多くの事業を順調に進めることができたのも、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力の賜物であると心より感謝申し上げるとともに、引き続き、市民の皆様の負託に全力で応え、誠意と熱意をもって、市政運営に取り組んでまいる覚悟でございます。
　さて、令和4年度を振り返りますと、国内では台風第14号・第15号など記録的な大雨による災害、繰り返される新型コロナウイルス感染症の感染拡大、32年ぶりに安値を更新した円安による物価高騰など、市民生活に影を落とす話題が多くありました。
　一方で、本市においては、明るい未来が垣間見える出来事がありました。コロナ禍により、一昨年は約26万人まで激減した正月三が日の豊川稲荷の参拝客が、今年は約135万人まで回復し、コロナ禍前の水準に戻りつつある状況となっています。これは、豊川青年会議所メンバーを中心とした実行委員会による「YORU　MO－DE」の開催など、若い世代の新しい発想による賑わい創出の効果もあってのことと考えております。
　コロナ禍で落ち込んだ日本経済は、現在緩やかな持ち直しを続けていますが、ロシアによるウクライナ侵攻を背景とした国際的な原材料価格の上昇や、円安の影響等によるエネルギー・食料価格の高騰、欧米各国の金融引締めによる世界的な景気後退懸念などにより、取り巻く環境は厳しさを増しています。
　このような状況の中、国は、国民生活と事業活動を守り抜くとともに、景気の下振れリスクに先手を打ち、我が国経済を民需主導の持続的な成長経路に乗せていくため、「物価高・円安への対応」、「構造的な賃上げ」、「成長のための投資と改革」に重点をおいた経済対策を速やかに実行に移し、効果が最大限に発揮されるよう万全の経済財政運営を行うこととしています。
　以上を踏まえ、令和5年度の予算では、感染拡大防止や物価高騰対策、地域経済の活性化に向けた取組を引き続き推進しつつ、マニフェスト工程計画や第6次総合計画に位置付けのある事業へ重点的に予算配分するとともに、市制施行80周年記念事業を着実に実施し、「もっと元気なとよかわ」を目指してまいります。
　それでは、令和5年度予算を、マニフェストの3つの基本理念、10の戦略に基づいて述べさせていただきます。
　初めに、基本理念1「暮らしやすさ第一豊川市」でございます。
　毎年1，000人の社会増を目指し、多くの方に本市を知っていただき住んでいただけるよう、暮らしやすさとまちの魅力を総合的に高めてまいります。
　戦略1「雇用の創出など人口増施策」では、4月にグランドオープンするイオンモール豊川にも期待するところでございますが、雇用創出に向け、新規工業団地の整備について地権者の方々や関係機関と調整を図りながら、事業実現化に取り組んでまいります。また、暮らしやすさ向上の取組として、JR愛知御津駅について、自由通路の詳細設計などを行ってまいります。
　戦略2「活気みなぎる元気なまち」では、「とよかわ花マルシェ」の開催により、豊川産花きを市内外へPRするとともに、昨年末に設立されました豊川信用金庫の子会社である「地域商社みかわ株式会社」と連携し、とよかわブランド関連加工品の展開や販路の拡大を推進してまいります。また、豊川商工会議所が実施する商業者育成事業や、多店舗化・業種転換を行う商業者を支援する地域商業強化推進事業を引き続き実施してまいります。開園30周年を迎える赤塚山公園においては、Park－PFI方式による飲食物販施設と休養施設が4月にオープンします。記念イベントを4月と9月に開催し、来園者の増加を図ってまいります。その他、定住促進サイトの内容充実や様々なメディアを用いたシティプロモーションを行い、本市の知名度や認知度を高めることで、移住・定住・交流人口の増加を図ってまいります。
　戦略3「市民の安全・安心を守る」では、消防署本署の建替えに向けた実施設計等を行うとともに、犯罪抑止に効果のある防犯カメラ設置費補助や通学路の総合的な安全対策などに継続して取り組み、市民が安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。
　戦略4「市民が文化とスポーツに親しむ場づくり」では、桜ヶ丘ミュージアムにおいて今年度末から行う「桜と四季の花々展」や企画展「どうする家康と豊川」の開催など、市民の皆様が親しみやすい展示事業に取り組んでまいります。また、豊川公園は、外周園路や芝生広場、休憩施設等を整備し、本市のセントラルパークとして再整備を進めてまいります。
　次に、基本理念2「子育て豊川応援団」でございます。
　「日本一子育てしやすいまち」を目指し、時代の変化に対応した子育て環境の整備を進め、子育て世代を全力で応援するとともに、質の高い福祉サービスを提供し、地域で生きがいをもって生活できる環境を整えてまいります。
　戦略5「子育て世代を全力で応援」では、産前産後サポートセンター「くるみ」において、妊産婦の総合相談窓口として、専任の助産師や保健師などの専門職が相談に応じるほか、出産前後の健康に資する必要な支援サービスのマネジメントなどを行い、妊娠期から切れ目のない子育て支援を実施してまいります。また、小坂井東保育園の整備や小坂井北保育園民営化の取組をはじめ、民間も含めた保育園の計画的な建替え整備を進めてまいります。その他にも、子育て世帯を応援する取組としては、満1歳を迎えたお子さんを対象とする子育て応援金の支給や、保育園・幼稚園等に通う児童の給食費の減免などの施策を引き続き実施し、子育て世帯の負担軽減に努めてまいります。
　戦略6「子どもたちに希望を与える教育」では、小中学校における学習環境充実のため、学級運営支援員を増員し、安定した学級運営や児童・生徒の個性に合わせた学習活動を支えるとともに、引き続き、外国籍の児童生徒が安心して教育を受けられる環境づくりに取り組むほか、小学校において朝ごはんの必要性について考える機会を設けて、食育を推進してまいります。
　戦略7「安心して暮らせるぬくもりのまち」では、保健、医療、福祉に関する様々な機能を備えた、総合保健センター（仮称）の建設に向けた実施設計等を行ってまいります。高齢者支援については、介護予防サポーターステップアップ講座の実施等により、住民主体の「通いの場」の創出及び継続支援に努めてまいります。また、障害者支援として、市役所において障害者の積極的な採用を進めるとともに、障害者の相談支援体制の拡充や医療的ケア児等への総合的な支援を継続し、障害者の福祉向上に向けて取り組んでまいります。
　最後に、基本理念3「市民と創る協働と健全財政のまち」でございます。
　市民が主役の市政を進めるため、町内会や様々な分野で活躍する多くの市民活動団体と連携し、より良好な関係を築きながら、きめ細かな施策を展開してまいります。
　戦略8「市民の主体的な活動を応援」では、市民のボランティア活動のさらなる活性化のため、町内会の電子回覧板の導入、運営等にかかる費用を助成し、コミュニティ活動や市民活動を支援してまいります。
　戦略9「みんなで行動する環境のまち」では、脱炭素社会の実現に向けて、家庭における再生可能エネルギーを活用したシステム導入支援に、新たに太陽熱利用システム等を追加するほか、地域猫活動の支援を継続し、市民の快適な生活環境の保持を図ってまいります。
　戦略10「行財政改革と健全財政の堅持」では、一宮地区における公共施設再編に向けた基本設計及び用地測量を実施し、ファシリティマネジメントを推進してまいります。また、基金等の活用により、市債の発行をできる限り抑制し、後年度負担に配慮した、健全で持続可能な行財政運営に取り組んでまいります。
　これらの施策を柱とし、市制施行80周年という記念すべき年に、「もっと元気なとよかわ」への新たな一歩を踏み出すため、議員各位並びに市民の皆様と力を合わせ、市政運営にあたる所存でございます。

　続きまして、令和5年度予算案の大綱について、申し上げます。
　国は、新年度予算編成にあたり、足元の物価高を克服しつつ、経済再生の実現に向け、人への投資、科学技術・イノベーション、スタートアップ、グリーントランスフォーメーション、デジタルトランスフォーメーションといった成長分野への大胆な投資、少子化対策・子ども政策の充実等を含む包摂社会の実現等による新しい資本主義の加速や、外交・安全保障環境の変化への対応、防災・減災、国土強靱化等の国民の安全・安心の確保をはじめとした重要な政策課題について必要な予算措置を講ずるなど、メリハリの効いた予算編成を行い、その政策効果を国民や地方の隅々まで速やかに届け、我が国の経済を持続可能で一段高い成長経路に乗せていくことを目指すとしております。
　まず、閣議決定された国の令和5年度一般会計予算総額は、対前年度比6．3％増の114兆3，812億円と、予算規模は過去最大を更新しております。
　歳入予算は、新型コロナウイルス感染症からの社会経済活動の再開に伴う景気回復などによる好調な企業業績を背景として、税収を4兆2，050億円増の69兆4，400億円とする一方で、新規国債発行額は、税収増を受けて1兆3，030億円減の35兆6，230億円とし、国債依存度は前年度の34．3％から31．1％へと下がっております。
　歳出予算は、国債費と地方交付税交付金などを除いた「一般歳出」では、5兆3，571億円増の72兆7，317億円となり、中でも社会保障関係費は、薬価改定により実質的な伸びを高齢化による増加分におさめる一方で、出産育児一時金の引き上げ、妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援の実施などにより、6，154億円の増となっております。
　次に、地方財政計画は、総額で対前年度比1．6％増の92兆350億円となっております。社会保障関係費の増加が見込まれる中、地域のデジタル化や脱炭素化の推進など、様々な行政課題に対応し、行政サービスを安定的に提供できるよう、一般財源の総額について、対前年度1兆1，900億円増の65兆535億円を確保しております。
　地方交付税につきましては、社会保障関係費の増加などを考慮し、出口ベースで3，073億円増の18兆3，611億円と5年連続の増加となっております。一方、臨時財政対策債につきましては、地方財源不足の縮小や交付税の原資となる国税収入の増などに伴い、国と地方の折半ルールの対象となる財源不足が生じないことなどにより、対前年度比44．1％減の9，946億円と大幅に減少しております。
　こうした状況をうけ、本市の予算においては、「経済財政運営と改革の基本方針2022」に基づく、エネルギー・食料品等の価格高騰により厳しい状況にある生活者・事業者への支援などの取組や、地域の稼ぐ力の回復・強化をはじめとした政策の動向などを注視しつつ、本市のまちづくりの指針となる第6次総合計画と、第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置付けた施策への重点的な予算配分、そして、マニフェストの着実な推進を念頭に置き、編成を行いました。
　それでは、歳入について、一般会計の主なものを申し上げます。
　まず、市税収入でございます。
　個人市民税につきましては、所得環境の改善などから、対前年度比3．0％、3億1，600万円の増、そして、法人市民税につきましても、企業業績の回復などにより、対前年度比2．3％、2，670万円の増としております。
　次に、固定資産税では、土地については、地価が下落していることから、対前年度比0．2％、1，100万円の減、家屋では、工場等の新増築分の増加を考慮し、対前年度比3．7％、1億9，300万円の増、償却資産では、企業業績の回復などにより、対前年度比0．4％、1，000万円の増としております。
　また、軽自動車税につきましては、種別割の増収を見込み、対前年度比1．9％、1，060万円の増、入湯税では、本宮の湯のリニューアルオープンによる増を見込み、対前年度比79．2％、1，900万円の増としております。都市計画税では、固定資産税と同様の理由により、対前年度比2．4％、5，400万円の増としております。
　以上、市税全体では、対前年度比2．1％、5億9，672万円の増を見込んでおります。
　そして、法人事業税交付金では、交付基準の経過措置により、対前年度比12．5％、5，000万円の増としております。地方消費税交付金につきましても、消費の増加などにより、対前年度比11．3％、4億5，000万円の増としております。
　また、地方交付税につきましては、普通交付税では、順調な国税収入による臨時財政対策債発行可能額の縮減を考慮し、対前年度比25．6％、11億円の増、特別交付税は昨年度と同額とし、地方交付税全体では60億5，000万円、対前年度比22．2％、11億円の増としております。
　使用料及び手数料につきましては、本宮の湯のリニューアルオープンによる増などを見込み、対前年度比8．5％、7，184万円の増としております。
　次に、国庫支出金につきましては、社会資本整備総合交付金の減少などにより、対前年度比1．4％、1億4，228万円の減、県支出金では、強い農業づくり交付金、障害者自立支援給付費負担金などの増加により、対前年度比28．0％、13億9，512万円の増としております。
　繰入金につきましては、財源調整のため、財政調整基金から19億円、ファシリティマネジメント事業のため、公共施設整備基金から6億5千万円を繰り入れるなど、積極的かつ有効に基金を活用しております。また、ふるさと納税の増により、とよかわ応援基金からの繰入れを、2億1，075万円、対前年度比98．6％、1億466万円の増としております。
　そして、市債につきましては、まちづくり振興基金の積立に係る合併特例債や財源不足を補うための臨時財政対策債の減少により、43億2，190万円、対前年度比29．9％、18億4，720万円の減としております。

　続きまして、歳出でございます。第6次総合計画の6つの政策分野に基づき、新規及び拡充する事業を中心に申し上げます。
　はじめに、政策1≪安全・安心≫です。
　交通安全対策の強化につきましては、引き続き通学路安全プログラムに基づく総合的な対策を進めるほか、道路照明灯・区画線・道路反射鏡等の交通安全施設の整備を行うとともに、名鉄豊川線の諏訪町6号踏切の歩道拡幅に着手するなど、歩行者の安全対策に取り組んでまいります。
　防犯対策の強化につきましては、65歳以上の高齢者世帯向けに特殊詐欺対策装置の購入を支援してまいります。
　防災対策の推進につきましては、長沢町地内の急傾斜地の崩壊対策事業を計画的に実施してまいります。
　消防・救急体制の充実につきましては、消防団員報酬の支給要件に、活動の伴わない災害出動を追加するほか、消防団車両や高規格救急自動車などを計画的に更新してまいります。
　そして、環境保全と生活衛生の向上につきましては、合葬式市営墓地の供用開始に向け、整備を進めてまいります。
　次に、政策2≪健康・福祉≫です。
　健康づくりの推進につきましては、新たに帯状疱疹ワクチン接種費用の助成を開始するほか、糖尿病等の成人病対策や高齢者フレイル対策として、健診会場等での保健師及び管理栄養士による保健指導の強化に取り組んでまいります。
　次に、子育て支援の推進につきましては、不妊治療のうち生殖補助医療について、胚移植に至る一連の治療費にかかる助成制度を創設し、不妊に悩む方を支援してまいります。また、妊婦・子育て家庭への伴走型相談支援のほか、経済的支援として出産・子育て応援交付金の給付を一体的に行い、安心して出産・子育てができる環境整備に取り組んでまいります。
　子育て環境の整備としましては、小坂井東保育園新園舎の整備を進めるとともに、小坂井北保育園の民営化に伴う整備費補助など、民間保育所の整備に係る支援を通じて、保育基盤を整備してまいります。この他、近年、社会的な問題となっているヤングケアラーについて、対象児童への支援につながるように関係機関における理解促進を図ってまいります。また、市内2か所目となる病後児保育施設への委託を実施し、病気の回復期で集団保育が困難な園児の受け入れ体制を強化してまいります。
　高齢者及び障害者福祉の推進につきましては、災害時において避難が困難な高齢者や障害者への避難支援等を実効性のあるものとするため、災害によるリスクの高い対象者の個別避難計画の作成を進め、円滑かつ迅速な避難の確保を図ってまいります。
　生活自立支援の充実につきましては、地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応するため、重層的支援体制整備事業により、分野を問わない相談支援など包括的な支援を実施してまいります。
　次に、政策3≪建設・整備≫です。
　住環境の整備につきましては、豊川西部及び豊川駅東土地区画整理事業を計画的に進めるとともに、組合施行による豊川宿伊奈土地区画整理事業では、最終の事業計画変更や換地計画作成等を支援してまいります。
　コンパクトシティの推進につきましては、上宿地内において暫定用途地域の解消に伴う地籍調査を引き続き実施してまいります。
また、急速に進む交通事業におけるデジタル化への対応として、豊鉄バスの交通系ICカード導入を支援してまいります。
　続きまして、道路交通網の充実につきましては、都市計画道路上宿樽井線の用地取得や伊奈美和通線の整備に向けた用地測量に取り組むなど幹線道路の整備を進めるとともに、東三河では初めての取組となるインフラ自動点検システムの導入と簡易な補修作業等の委託化により、迅速かつ効率的な道路等の維持補修に努めてまいります。
　その他、設楽ダムの早期完成や、国道23号蒲郡バイパス、国道151号一宮バイパスの整備など、引き続き国・県への積極的な働きかけを行ってまいります。
　次に、政策4≪教育・文化≫です。
　学校教育の推進につきましては、三蔵子小学校及び御津北部小学校の校舎大規模改修工事に着手するとともに、屋内運動場トイレ改修工事を進めてまいります。また、引き続き、スクールソーシャルワーカー及びICT教育支援員を配置してまいります。
　スポーツの振興につきましては、市制施行80周年記念事業として、豊川公園庭球場のオープン記念事業の実施や、トヨカワシティマラソンへのゲストランナーの招致、宝くじスポーツフェア「ドリームベースボール」の開催などを通じて、市民がトップアスリートの技術に触れる機会を提供してまいります。
　次に、政策5≪産業・雇用≫です。
　農業の振興につきましては、優れた地域資源であるバラなどの「とよかわブランド」のPRや、大葉を使った加工品開発・販路開拓の支援を行うとともに、幅広いリスクに対応した収入保険加入支援補助を引き続き実施してまいります。
　商業の振興につきましては、創業教室の実施や豊川商工会議所が実施する創業塾等への支援を継続するほか、八幡地区の大型商業施設に設置される、地域の魅力を発信するアンテナショップを支援してまいります。また、市と協賛企業が一体となり、市内中小企業等に就職した方の奨学金の返還を支援してまいります。
　観光の振興につきましては、さらなる交流人口の増加を図るため、スポーツのみを対象としていた合宿支援事業に新たに文化活動を加えてまいります。
　最後に、政策6≪地域・行政≫です。
　コミュニティ及び市民活動の推進につきましては、豊川東部地区市民館の実施設計に着手してまいります。
　公共施設の適正配置と長寿命化の推進につきましては、市本庁舎の老朽化に伴う新庁舎整備等にかかる基本構想等の策定を進めます。
　また、健全で持続可能な行財政運営につきましては、財政面での運営、財源確保、資産経営といった「財政」に特化した「財務部」を新設し、財政運営機能の強化を図るほか、企画部に「元気なとよかわ発信課」を新設し、市内外への本市の魅力発信と移住・定住・交流施策の一元的な情報発信を行うなど、組織機構改革の実施により、行財政運営の適正化及び効率化を図るとともに、本市の持つポテンシャルを引き出せる体制を整えてまいります。
　以上、予算案の大綱を述べさせていただきました。
　令和5年度の予算案は、
　　一般会計　708億8，000万円、対前年度比2．0％の増
　　特別会計　190億550万円、対前年度比1．1％の増
　　企業会計　339億8，688万円、対前年度比5．5％の増
　全会計の総予算では、対前年度比2．8％の増となる1，238億7，238万円を計上いたしました。
　一般会計は、令和4年度を上回る過去最大規模の予算となりました。これは、第6次総合計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略及びマニフェスト事業への重点配分、社会保障関係費の増加といった諸課題に対し、積極的な予算編成を行ったことによるものです。
　最後になりますが、市制施行80周年記念のキャッチフレーズに込められた思いを実現していくためには、未来を担う子ども達への支援、雇用の創出や地域商業の振興に向けた取組等を通じて、市民の皆様が主体的に行動できる環境を整えることで、本市の潜在能力を十二分に引き出すとともに、市民の皆様と行政のパートナーシップをより強固なものとしていく必要があると考えております。
　また、市制施行80周年という節目にあたり、これまで営々と豊川市を築き上げてこられた先人のご労苦とご努力に深く感謝するとともに、「もっと元気なとよかわ」の実現に向け、万里(ばんり)一空(いっくう)の精神で市政運営にあたっていく所存であります。
　ここに、議員各位並びに市民の皆様のご理解、ご協力を改めて心からお願い申し上げ、「令和5年度の施政方針並びに予算案大綱」の説明とさせていただきます。