税の減免
更新日：2023年6月23日
納税義務者が次の要件に該当する場合、その状況に応じて市税の減免を受けることができます。
個人市県民税
- 生活保護を受けている場合
- 所得が皆無で生活が著しく困難な場合
- 学生・生徒の場合
- 災害などに遭った場合（令和5年6月2～3日の豪雨により被災したかたに対する個人市県民税の減免については、こちらをご覧ください。）
詳細はこちらをご覧ください。
固定資産税
- 生活保護を受けている場合
- 災害などに遭った場合（詳細はこちらをご覧ください。）
軽自動車税
- 身体に障害のある方などが所有している場合
- 身体障害者等の利用に供するために改造されている場合
- 公益のために直接専用されている場合
詳細はこちらをご覧ください。
法人市民税
- 収益事業をしていない認可地縁団体
- 収益事業をしていない公益社団法人・公益財団法人
- 収益事業をしていない特定非営利活動法人
詳細はこちらをご覧ください。
