平成23年度決算

平成23年度決算の概況

イ　施設の利用状況

　本年度は、リーマン・ショック以降続いている外国人登録人口の減少などの要因により、給水人口は184,856人で前年度と比較して210人（0.1%）減り、平成19年度末をピークに4年連続の減少となりました。
　一方、給水栓数については核家族化等の進行に伴う世帯数の増加などにより、70,827栓で前年度比791栓（1.1%）の増加となりました。
　また、年間配水量については、平成23年3月に発生した東日本大震災以降、全国的に広まった節電などの節約意識の浸透による影響を受けて21,570,805立方メートルで、前年度と比較して172,204立方メートル（0.8%）の減少となりました。このうち、自己水源配水量は9,109,648立方メートル（全配水量比＝42.2%）で、前年度と比較して240,144立方メートル（2.6%）の減少となり、県営水道受水量は12,461,157立方メートル（全配水量比＝57.8%）で67,940立方メートル（0.5%）の増加となりました。年間配水量が減少する状況下での県営水道受水量の増加要因としては、自己水源の水質悪化等に伴う揚水量の抑制があげられます。
年間給水量は、東日本大震災の影響や経済状況悪化の長期化による大口需要者の使用水量の回復の遅れなどにより、19,946,089立方メートルで前年度と比較して157,162立方メートル（0.8%）の減少となっています。なお、年間の有収率は92.5%となりました。

ロ　建設投資の状況

　本年度は、「豊川市水道ビジョン（平成21年6月策定）」及び「豊川市水道事業基本計画（平成23年3月策定）」で示した、水道施設等の耐震化を進めるため、管路の更新等建設事業費に1,173,241,675円を投資いたしました。
　その内容としましては、水道施設等の耐震化のため平尾第1配水池管路耐震補強工事及び御油第1ポンプ所改修工事、施設の効率的な稼動に資するため大和水源及び権現配水池流量計取替工事、御馬浄水場及び広石浄水場自動通報装置設置工事等を実施しました。
　また、公共下水道及び区画整理など他事業の進捗に対応した配水管整備とともに、老朽管路の更新事業を管路の漏水状況等を把握しながら計画的に行い、延べ19,023mにわたる管路の布設及び布設替工事を施工しました。

ハ　経営の状況

（イ）収益的収支

　収益的収入は3,097,248,130円（消費税込み3,248,445,965円）で前年度と比較して20,829,526円（0.7%）の減収となりました。この主な要因は、前述のとおり東日本大震災の影響及び企業を中心とした大口需要者の使用水量の回復の遅れによるものです。収益的支出は2,950,970,616円（消費税込み3,063,959,193円）で、前年度と比較して16,484,189円（0.6%）の減少となっています。平成22年度に実施していた大型修繕が終了したことが主な要因です。
　収支差引は、水道料金収入の減少する中で、更なる事務事業の効率化による費用の抑制等により、146,277,514円の当年度純利益を計上することができました。

（ロ）資本的収支

　資本的収入は426,166,032円、資本的支出は1,431,214,841円で、差引財源不足額が、1,005,048,809円となりましたが、これは建設改良積立金60,000,000円、過年度分損益勘定留保資金907,059,560円及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額37,989,249円で補てんしました。

　以上が本年度の事業概要でありますが、合併により発生した役割の重複した水道施設については、平成23年3月に策定しました「豊川市水道事業基本計画」に基づき、効率的な運用のため水道施設の統廃合を進め、先に公表しました「豊川市水道ビジョン」と併せて中長期的な視点に基づき計画的かつ効率的な事業経営を行います。そして、東日本大震災を受け、今一度、市民生活や経済活動などを支える重要なライフラインとしての役割を再認識し、清浄な水道水を常に安定して供給できるよう努めてまいります。