平成30年度決算

平成30年度決算の概況

本年度の給水人口は、行政区域内人口の増加に伴い186,196人となり、前年度と比較して664人(0.4%)の増加となりました。また、給水栓数につきましても、世帯数の増加などを要因として77,256栓で前年度比1,183栓(1.6%)の増加となりました。
年間配水量については、21,129,236立方メートルで、前年度と比較して25,142立方メートル(0.1%)の増加となりました。このうち、自己水源配水量は8,403,974立方メートル(全配水量比＝39.8%)で、前年度とほぼ同量となり、県営水道受水量は12,725,262立方メートル(全配水量比＝60.2%)で23,663立方メートル(0.2%)の増加となりました。
年間給水量は19,589,553立方メートルで、主に家庭用である口径13ミリメートル水栓において使用水量が減少する一方で、同じく家庭用である口径20ミリメートルを始め、中口径、大口径において使用水量が増加したため、前年度とほぼ同量となりました。
年間の有収率は92.7%で、前年度と比較して0.1ポイントの減少となりました。

本年度も水道施設の計画的な更新を推進し、建設事業費に1,255,804,824円を投資いたしました。
その内容としましては、自己水源施設における安定的な取水のため、大和水源高圧受電盤等更新工事を実施したほか、各施設において老朽化した機械装置等の取替工事を実施しました。
また、管路の更新事業におきましても、基幹管路や鉄道軌道下の老朽管の更新を重点的に行うとともに、公共下水道及び区画整理など他事業に関連した配水管整備を実施し、延べ12,581メートルにわたる管路の布設及び布設替工事を施工しました。

収益的収入は3,399,751,588円(消費税込み3,639,014,069円)で、前年度と比較して5,512,179円(0.2%)の減収となりました。長期前受金戻入の減少が主な要因となっています。
収益的支出は2,840,516,749円(消費税込み3,000,974,941円)で、前年度と比較して87,523,265円(3.0%)の減少となりました。県営水道の承認基本給水量を減量したことに伴う受水費の減少、建設改良工事に伴う除却費の減少が主な要因となっています。
収支差引の結果、当年度純利益として559,234,839円を計上しています。

資本的収入は284,625,454円、資本的支出は1,607,827,391円で、差引財源不足額は1,323,201,937円となりましたが、これは減債積立金100,000,000円、建設改良積立金120,000,000円、過年度分損益勘定留保資金632,566,648円、当年度分損益勘定留保資金392,067,505円及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額78,567,784円で補てんしました。

事業概要は以上でありますが、水道事業の中長期的な経営の基本計画である「豊川市水道事業経営戦略」に基づき、計画の初年度としてその推進に努めました。
今後は、この「経営戦略」を効率的・効果的に進めることで、経営基盤の強化を図るとともに投資の合理化を推進し、市民生活に欠くことのできない重要なライフラインとして、将来にわたり清浄な水道水を安定して提供できるよう努めてまいります。