平成26年度決算

施設の利用状況

現在、水道事業では、さきに策定した水道事業基本計画に基づき、計画的に施設の更新、耐震化を進めています。しかし、一方では人口の減少に伴う給水収益の減少が続く中で、建設改良費が増嵩するなど、取り巻く環境は厳しさを増しています。
主要事業項目である給水人口は184,556人で前年度と比較して18人(0.01%)の減少となったのに対し、給水栓数は新規加入者が増えたことによって73,252栓で前年度比828栓(1.1%)の増加となりました。この現象は、核家族や一人暮らしの増加が反映したものですが、水栓あたりの使用水量減少の要因の一つとなっています。
年間配水量については、21,011,817立方メートルで、前年度と比較して222,467立方メートル(1.0%)の減少となりました。このうち、自己水源配水量は8,483,097立方メートル(全配水量比40.4%)で、前年度と比較して168,799立方メートル(2.0%)の減少、県営水道受水量は12,528,720立方メートル(全配水量比59.6%)で53,668立方メートル(0.4%)の減少となりました。
年間給水量は、口径13ミリメートル水栓（主に家庭用）と大口需要者の使用水量が大きく減少したことにより19,508,140立方メートルとなり、前年度と比較して206,163立方メートル(1.0%)の減少となりました。
年間の有収率は前年度と同率で92.8%となりました。

建設投資の状況

本年度も水道施設の計画的な更新を推進し、建設事業費に1,674,732,183円を投資いたしました。
その内容としましては、安全で清浄な水の供給を確保するため、御馬浄水場改修工事、一宮浄水場沈澱池等覆蓋設置工事を行うとともに、より安定的な施設運転のため、一宮浄水場千両系送水ポンプ改修工事、東豊沢ポンプ所外テレメータ更新工事等を実施しました。
公共下水道及び区画整理など他事業の進捗に対応した配水管整備とともに、老朽管路の更新事業を積極的に行い、延べ23,297メートルにわたる管路の布設及び布設替工事を施工しました。

経営の状況

収益的収支

収益的収入は3,360,113,785円(消費税込み3,588,045,640円)で前年度と比較して335,363,837円(11.1%)の増収となりました。主な要因は、地方公営企業の会計基準が改正されたことに伴い、営業外収益として新たに長期前受金戻入359,065,951円が計上されたことによるものです。
収益的支出は3,023,605,428円(消費税込み3,135,518,691円)で、前年度と比較して121,570,037円(4.2%)の増加となっています。支出につきましても、会計基準の改正によって退職給付引当金等の計上が義務化となり、計上不足額を特別損失に一括計上したことが主な要因となっています。
収支差引の結果、当年度純利益として336,508,357円を計上しています。

資本的収支（消費税込み）

資本的収入は292,056,683円、資本的支出は2,027,954,776円で、差引財源不足額が、1,735,898,093円となりましたが、これは建設改良積立金120,000,000円、過年度分損益勘定留保資金1,354,021,221円、当年度分損益勘定留保資金146,134,770円及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額115,742,102円で補てんしました。

総括

本年度から新会計基準が適用され、純利益は大きく増加する結果となりました。しかし、増益の主要因である長期前受金戻入は、過去の補助金、工事負担金等の収入を減価償却に合わせ順次収益化するもので、現金の伴わない収入となっています。さらに、水道事業の主収入である給水収益は昨年度に引き続き減少しており、実態としては厳しい状況が続いています。
新たな会計制度のもとに財務諸表は大きく変わりますが、経営状況を常に正確に把握し、経営の健全化を推進するとともに、計画的な施設更新事業を実施し、清浄な水道水を安定して供給できるよう努めてまいります。

資料