住民基本台帳の閲覧状況について

住民基本台帳の一部の写しは、次の場合に限り閲覧することができます。
なお、営利目的では閲覧できません。
１　国または地方公共団体の機関が法令で定める事務の遂行のために閲覧する場合
２　世論調査、学術研究等公益性の高い調査研究のために必要とされる等市長が認める場合

住民基本台帳法第１１条第３項及び第１１条の２第１２項の規定により、本市における住民基本台帳の一部の写しの閲覧状況について公表します。

犯罪捜査等のための請求に係るものを除く。

営利以外の目的で行う居住関係の確認のうち、訴訟の提起その他特別の事情による居住関係の確認として市長が定めるものの実施を除く。