国民年金（暮らしの便利帳）

保険年金課　電話：0533-89‐2177

20歳以上60歳未満の方はすべて国民年金への加入が義務づけられています。20歳になったら、日本年金機構（厚生年金、共済年金加入者を除く）から納付書などが届きます。

第1号被保険者

日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の農業・自営業・自由業・学生・無職の方など（老齢・退職年金受給者を除く）

第2号被保険者

厚生年金・共済組合に加入している方

第3号被保険者

厚生年金・共済組合に加入している方に扶養されている配偶者で、20歳以上60歳未満の方

令和6年度の定額保険料は、1カ月16,980円です。保険料を納めることが困難な方のために、各種免除・猶予制度があります。なお、保険料の請求は豊川年金事務所（電話：0533-89-4042）から納付書が送付されます。また、前納・口座振替・クレジットカード納付では、保険料の割引などもあります。

種類、受給の資格ができるときの順にご案内します。

老齢基礎年金

受給の資格ができるとき：保険料納付済期間、保険料免除期間、合算対象期間の合計が10年以上ある方が65歳になったとき

障害基礎年金

受給の資格ができるとき：国民年金加入中に初診日がある病気やけがなどが原因で、障害認定日、またはその後65歳になるまでの間に一定の障害が残ったときに支給されます。初診日前の保険料納付済期間（保険料免除期間を含む）が加入期間の3分の2以上必要。また、20歳前の傷病による場合でも支給されます。（審査が必要です）。

遺族基礎年金

受給の資格ができるとき：加入期間中の死亡、または保険料納付済期間、保険料免除期間、合算対象期間の合計が25年以上ある方が死亡したとき、その方に生計を維持されていた「18歳未満の子のある妻または夫」または「18歳未満の子」に支給されます。なお、加入中の死亡の場合、亡くなった方の保険料納付済期間（保険料免除期間を含む）が加入期間の3分の2以上必要

寡婦年金

受給の資格ができるとき：保険料納付済期間と保険料免除期間の合計が10年以上ある夫（第1号被保険者）が年金を受けないで死亡したとき、10年以上婚姻関係がある妻に60歳から65歳までの間支給されます（夫が受けるべき年金額の4分の3）

死亡一時金

受給の資格ができるとき：第1号被保険者として3年以上保険料を納めた方が年金を受けないで死亡したとき

福祉年金（老齢福祉）

受給の資格ができるとき：年齢や所得などについて制限があります。保険年金課へお問い合わせください

特別障害給付金

受給の資格ができるとき：（1）平成3年3月31日以前に国民年金任意加入対象であった学生（2）昭和61年3月31日以前に国民年金任意加入対象であった被保険者などの配偶者。資格要件があるので、保険年金課、または豊川年金事務所へお問い合わせください

年金生活者支援給付金

受給の資格ができるとき：老齢（補足的老齢）基礎年金を受給している方、障害基礎年金を受給されている方、遺族基礎年金を受給している方（注記）それぞれ所得制限等の要件がありますので、詳しくは保険年金課、または豊川年金事務所へお問い合わせください
注記：年金受給手続きには、対象者等のマイナンバーが分かるもの（マイナンバーカード（個人番号カード）または通知カードなど）、年金手帳、または基礎年金番号通知書、印鑑、全部事項証明書（戸籍謄本）、預貯金通帳、その他給付の種類により住民票などの添付書類が必要です。詳しいことは、保険年金課へお問い合わせください（第3号被保険者期間のある方が老齢基礎年金を請求するときは、豊川年金事務所へ）

保険年金課へ

届け出が必要なとき、届け出に必要なものの順にご案内します。

会社をやめたとき：（1）年金手帳、または基礎年金番号通知書（以前加入していた方）（2）退職証明書
外国に居住していた日本人が帰国したとき：（1）年金手帳、または基礎年金番号通知書（2）パスポート
外国人が日本に住所を有したとき：（1）在留カード（2）パスポート
豊川市内に転入したとき：（1）年金手帳、または基礎年金番号通知書
豊川市内から転出したとき（転出先で手続きをしてください）：（1）年金手帳、または基礎年金番号通知書

厚生年金保険や共済組合の加入者の扶養からはずれる場合

配偶者が退職したとき：（1）本人と配偶者の年金手帳、または基礎年金番号通知書（2）退職証明書
被扶養者の年収が認定基準を超えたとき：（1）本人と配偶者の年金手帳、または基礎年金番号通知書（2）配偶者の健康保険証（3）扶養を削除された証明書（4）雇用保険受給資格者証など（5）戸籍謄本（離婚日がわかるもの）など
失業給付金を受けるようになったとき：（1）本人と配偶者の年金手帳、または基礎年金番号通知書（2）配偶者の健康保険証（3）扶養を削除された証明書（4）雇用保険受給資格者証など（5）戸籍謄本（離婚日がわかるもの）など
離婚したとき：（1）本人と配偶者の年金手帳、または基礎年金番号通知書（2）配偶者の健康保険証（3）扶養を削除された証明書（4）雇用保険受給資格者証など（5）戸籍謄本（離婚日がわかるもの）など
配偶者が死亡したとき：（1）印鑑（2）本人と配偶者の年金手帳、または基礎年金番号通知書
配偶者が65歳になったとき：（1）本人と配偶者の年金手帳、または基礎年金番号通知書

注記：「届け出に必要なもの」の他に、対象者のマイナンバーが分かるもの（マイナンバーカード（個人番号カード）または通知カードなど）が必要です。

勤め先へ

届け出が必要なとき、届け出に必要なものの順にご案内します。

厚生年金保険や共済組合の加入者の扶養になる場合

結婚したとき：（1）印鑑（2）本人と配偶者の年金手帳、または基礎年金番号通知書（3）配偶者の健康保険証
パートなどの収入が少なくなったとき：（1）印鑑（2）本人と配偶者の年金手帳、または基礎年金番号通知書（3）配偶者の健康保険証
失業給付を受けなくなったとき：（1）印鑑（2）本人と配偶者の年金手帳、または基礎年金番号通知書（3）配偶者の健康保険証（4）雇用保険受給資格者証（支給終了記載のもの）
会社をやめたとき：（1）印鑑（2）本人と配偶者の年金手帳、または基礎年金番号通知書（3）配偶者の健康保険証
配偶者が就職したとき：（1）印鑑（2）本人と配偶者の年金手帳、または基礎年金番号通知書（3）配偶者の健康保険証

第3号被保険者の配偶者が会社などを変わったとき

（1）印鑑（2）本人と配偶者の年金手帳（3）配偶者の健康保険証

注記：「届け出に必要なもの」の他に、対象者のマイナンバーが分かるもの（マイナンバーカード（個人番号カード）または通知カードなど）が必要です。