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償却資産に係る課税標準の特例について

更新日:2019年5月1日

固定資産税の課税標準の特例が適用される償却資産とは、地方税法第349条の3、同法附則第15条、第15条の2及び第15条の3に規定される一定要件を備えたものです。該当する資産を所有されている方は、「固定資産税課税標準特例適用申告書」に必要事項をご記入の上、添付書類とともに提出してください。

【注意】

  1. 種類別明細書(増加資産・全資産用)の摘要欄にも該当条項をご記入ください。
  2. 前年度までに課税標準特例の適用を申請をされた資産は再度申請する必要はありません。
  3. わがまち特例(地域決定型地方税制特例措置)については、こちらをご覧ください。

償却資産に係る課税標準の特例(一部抜粋)

種類 取得期間 特例率 適用期間 地方税法附則 添付書類
中小企業者等が新規取得した経営力向上に資する機械及び装置 平成29年4月1日から平成31年3月31日まで 2分の1 3年間 第15条第43項 計画の申請書及び認定書、工業会等による仕様書等証明(注釈)

【備考】
添付書類は写しを提出してください。

【注釈】

  1. リース会社が申告する場合は、「固定資産税軽減計算書」及び「リース契約書」の写しも併せてご提出ください(詳細は、中小企業庁ホームページをご覧ください)。

関連リンク

わがまち特例(地域決定型地方税制特例措置)

償却資産の申告から納税までの流れ

償却資産申告書類ダウンロード

償却資産に関するQ&A

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お問い合わせ

総務部 資産税課
所在地:442-8601
豊川市諏訪1丁目1番地
電話:0533-89-2130 ファックス:0533-89-2299

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豊川市役所

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