「人・農地プラン」
更新日:2020年8月25日
1.「人・農地プラン」について
「人・農地プラン」とは、農業者の話し合いに基づき、地域における農業において中心的な役割を果たすことが見込まれる農業者(中心経営体)や、その地域における農業の将来の在り方などを明確にし、市町村によって公表されるものです。
・農地中間管理事業の推進に関する法律第26条第1項に基づく農業者等の協議の場の設置について(公表)
2.「実質化された人・農地プラン」について
令和元年5月に、農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)が一部改正され、農地集積・集約化を推進するためのもととなる「人・農地プラン」を真に話し合いに基づいたものとするために、必要な手順が次のように定められました。
(1)アンケートの実施
(2)地域の状況の地図化
(3)地域の徹底した話し合い
(4)話し合いの結果の取りまとめ及び公表
今後、これらのプロセスを経て作成されたもののみが「実質化された人・農地プラン」として認められることとなりました。
3.「既に実質化されていると判断する地域」の公表について
・ 既に実質化されていると判断する地域について(長沢町)(PDF:60KB)
4.人・農地プランの実質化に向けた工程表の公表について
「人・農地プラン」を具体的に進めるため、実質化に向けた工程表を次のとおり公表します。
市では、工程表に基づき、農業者を対象としたアンケートや地域の状況の地図化、地域の話し合い等を実施する予定です。多くの皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
5. アンケート調査の実施について(終了しました)
市では、今後の農地利用の集積・集約化を図るため、原則、市内の農地所有者を対象としたアンケート調査を実施します。令和2年2月中旬以降に発送予定ですので、ご協力をお願いいたします。(2月28日締切)
多くの皆様よりご回答いただき、誠にありがとうございました。
・アンケート調査結果(令和2年2月14日~28日)(PDF:337KB)
6.地域の話し合いについて
地域の「人と農地の問題」を解決するため、地域の中心となる経営体を定め、その経営体への農地の集積が円滑に進められるように、アンケート調査結果と地域の現況を地図化した図面を用いた話し合いを行います。
地域全体で協力して農業の課題に取り組むためには、担い手への農地集積・集約化を推進し、農地の有効利用の継続や農業経営の効率化を進めることが大切です。市では、農地の出し手の情報を募集し、受け手(担い手)とのマッチングを推進するため、次の取り組みを行っていますので、お気軽にお問い合わせください。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から、「既存の農業者の集まりの場の活用」、「非接触型の意見集約方式の採用」に配慮しながら、話し合いを推進していきます。皆様のご理解ご協力をお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響下における「人・農地プランの実質化」の推進について(PDF:110KB)
中心経営体について(人・農地プラン掲載希望書)(PDF:307KB)
(1)話し合いの開催について
新型コロナウイルス感染症の感染防止に配慮しながら、地域での話し合いを開催します。どなたでもご参加いただけますので、お気軽にご来場ください。(予約不要・自由参加)
・「アンケート結果図の閲覧・座談会」(終了しました)(PDF:87KB)
(2)話し合いの結果について
ご多忙のところ、多くの農業者の皆様にご参加いただき、誠にありがとうございました。地域の話し合いの結果は次の通りです。今後とも、地域農業の未来につきまして、一緒に考えていきたいと思います。ご協力をよろしくお願いいたします。
・「アンケート結果図の閲覧・座談会」の結果について(PDF:592KB)
(3)各地区別の「人・農地プラン(案)」の作成について
市では、「アンケート調査結果(令和2年2月14日~同月28日実施)」や「アンケート結果図の閲覧・座談会の結果(令和2年7月27~同月31日実施)」を踏まえ、各地区別の「人・農地プラン(案)」を次のとおり作成しました。今後、農地最適化推進委員をはじめ関係者の皆様のご協力により、最終的な「人・農地プラン(案)」を取りまとめて参ります。
つきましては、各地区別の「人・農地プラン(案)」に対するご意見を農業者の皆様より募集いたします。
地域農業の課題と解決策、現状を踏まえた将来像等について、きたんのないご意見をお待ちしております。応募先は、本ホームページ末尾のお問合せ先をご覧ください。
・各地区別の「人・農地プラン(案)」について(PDF:1,513KB)
7.新たな人・農地プランの取組への支援措置
実質化された人・農地プランと各種補助事業等の連携状況(令和2年度) ※工程表作成地区を含む(PDF:251KB)
(1)新たな人・農地プランに活発に取り組んでいる地区を対象とする支援措置
・強い農業・担い手づくり総合支援交付金のうち産地基幹施設等支援タイプ
・機構集積協力金のうち地域集積協力金
・機構集積協力金のうち農地整備・集約協力金(農地耕作条件改善事業の実施地区)
(2)新たな人・農地プランにおいて「人」(今後地域の中心となる経営体)を対象とする支援措置
・強い農業・担い手づくり総合支援交付金のうち先進的農業経営確立支援タイプ
・強い農業・担い手づくり総合支援交付金のうち総合支援交付金のうち地域担い手育成支援タイプ
・農業次世代人材投資事業(経営開始型)
・農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業、担い手経営発展支援金融対策事業(スーパーL資金金利負担軽減措置)
詳しくは、農林水産省のホームページをご覧ください。
8.人・農地プランの実行と見直しについて
人・農地プランはいつでも見直せます。始めから完璧な計画を立てる必要はありません。
新規就農者が新たに出てきたとき、集落営農法人を立ち上げ中心経営体となるときなど、プランの内容に変更が生じたときに見直しを実施します。
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