「人・農地プラン」

「人・農地プラン」とは、農業者の話し合いに基づき、地域における農業において中心的な役割を果たすことが見込まれる農業者（中心経営体）や、その地域における農業の将来の在り方などを明確にし、市町村によって公表されるものです。

この度、農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）が一部改正され、農地集積・集約化を推進するためのもととなる「人・農地プラン」を真に話し合いに基づいたものとするために、必要な手順が次のように定められました。
（1）アンケートの実施
（2）地域の状況の地図化
（3）地域の徹底した話し合い
（4）話し合いの結果の取りまとめ及び公表
今後、これらのプロセスを経て作成されたもののみが「実質化された人・農地プラン」として認められることとなりました。

「人・農地プラン」を具体的に進めるため、実質化に向けた工程表を次のとおり公表します。

市では、工程表に基づき、農業者を対象としたアンケートや地域の状況の地図化、地域の話し合い等を実施する予定です。多くの皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

市では、今後の農地利用の集積・集約化を図るため、原則、市内の農地所有者を対象としたアンケート調査を実施します。令和２年２月中旬以降に発送予定ですので、ご協力をお願いいたします。（２月２８日締切）

・強い農業・担い手づくり総合支援交付金のうち産地基幹施設等支援タイプ
・機構集積協力金のうち地域集積協力金
・機構集積協力金のうち農地整備・集約協力金（農地耕作条件改善事業の実施地区）

・強い農業・担い手づくり総合支援交付金のうち先進的農業経営確立支援タイプ
・強い農業・担い手づくり総合支援交付金のうち総合支援交付金のうち地域担い手育成支援タイプ
・農業次世代人材投資事業（経営開始型）
・農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業、担い手経営発展支援金融対策事業（スーパーL資金金利負担軽減措置）

詳しくは、農林水産省のホームページをご覧ください。